価値共創ポータル（企業との連携窓口）の運用開始について（平成27年3月27日プレスリリース）

日野市では、行政と民間企業が社会や地域の課題解決に連携・協働して取り組むための新たな枠組みとして、連携提案の受付から調整、連携実行までを一環してコーディネートする「価値共創ポータル」の運用を開始します。

このような企業との公式な連携窓口の仕組みは、多摩地域の自治体としては初めての試みとなります。

そのため日野市では、価値共創ポータルの運用を開始し、解決が困難な地域の諸問題に対し、行政と民間企業が対話と協働を通じて目標を共有し、連携・協働を進めていくことで“課題解決先進地域”を目指します。

注1）価値共創：様々な企業等の主体と協働し共に新たな価値・サービスを創造すること

注2）ポータル：「玄関」「入口」転じて「始まり」「発端」の意

※新たな施策として連携対象である企業から認知・感心を高めるため、当該名称とします。

名称

価値共創ポータル

対象

民間企業

運用開始日

平成27年4月1日

担当

地域戦略室及び企画調整課に担当者を配置

問い合わせ先

日野市 地域戦略室 中平

電話042-585-1111（内線4152）

詳細資料

1．背景

少子高齢化や人口減少、急激に進む情報化やインフラの老朽化といった社会の急激な変化に伴い、社会課題は高度化・複雑化しており、増大するこれらの課題への対応と必要性は年々高まっています。

しかし、このような社会的ニーズに対して行政だけですべてを解決していくことは難しく、これからの社会には資源やノウハウ、課題認識を共有できる民間企業と行政がセクターを超えたパートナーとして相互の立場や役割を認識し、共に課題の解決に取り組むことが必要となっています。

2．民間企業との連携・共創のイメージ

3．連携・共創を進める上での3つの視点

(1)地域、社会課題の解決(市民サービスの向上)

子育てや高齢化、介護・福祉、地域活性化、環境問題、まちづくりなど、行政の経営資源が限られる中、これらの多岐にわたる社会課題に対し、行政だけではその解決が困難となっています。民間企業と共に、未解決の課題に取り組むことで市民サービスに向上を図っていきます。

(2)地域価値の向上(生活の質の向上)

民間企業と共に、地域資源の活用による日野市の認知度向上や生活利便性の向上に取り組み、市民の生活の質の向上を図っていきます。

(3)新たなビジネス機会の創出

社会課題の解決は、長期的視点からビジネスの機会となります。単なる民間活力への一方的な依存ではなく、民間企業のビジネスモデルを活用した課題解決や地域価値の創出によって、社会的価値と同時に経済的価値も創出し、市と民間企業とがWin－Winの関係を構築できる持続的な取り組みとしていきます。