納税証明申請書

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ページID1002738  更新日 令和6年5月27日

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納税証明書の説明です。申請書のダウンロードもできます。

納税証明書の種類

  • 市都民税・森林環境税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 法人市民税
  • 軽自動車税(車検以外)
  • 軽自動車継続検査用(車検)
  • 国民健康保険税

納税証明を申請できる方

納税証明を申請できるのは、個人の場合は本人または同居の家族、法人の場合は法人の代表者です。それ以外の方は委任状が必要となります(車検用は不要)。

ダウンロード

納税証明書の年度について

納税証明書は、請求する日の3年前の日の属する会計年度(4月から3月)まで発行することができます。
たとえば、申請日が令和5年(2023年)8月15日の場合、令和2年度から令和5年度までの納税証明書を発行できます。 

備考

市都民税・森林環境税

  • 前年の所得に対して課税しますので、令和5年度納税証明書の内容は令和4年1月から令和4年12月の所得に対しての課税額とその納付額です。(収入や所得金額の記載はありません。所得金額の記載は課税(非課税)証明書にあります。
  • 使用目的によって必要な年度が異なりますので、提出先にご確認ください。
  • 納税証明書は、必要な年度の1月1日に住んでいた市町村で発行されますので、最近転入された方はご注意ください。

固定資産税・都市計画税

  • 1月1日の所有者に対して課税されますので、令和5年度納税証明書の内容は令和5年1月1日の所有者への課税額とその納付額です。
  • 納税証明書は、納税通知書単位で発行しています。(例えば、単独で所有している不動産と共有している不動産がある場合、納税証明書はそれぞれ発行します。)

法人市民税

  • 納税証明申請書の年度欄には事業年度を記入してください。

軽自動車税(種別割)

4月1日の所有者に対して課税されますので、令和5年度の納税証明書の内容は令和5年4月1日の所有者への課税額とその納付額です。

軽自動車継続検査用(車検)

車検用の納税証明書の発行は、その車両にかかる最新年度分の軽自動車税を完納し、かつ過年度分の滞納がないことが条件です。

納税証明書の発行について

窓口での受付

  • 納税証明書の発行手数料は1通300円です。※ただし、車検用は無料です
  • 法人の場合は、法人の代表者印の押印が必要です。
  • 本人確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)をお持ちください。
  • 受付時間は平日と土曜日の午前8時30分から午後5時00分です。(土曜日が祝祭日、年末年始と重なる場合は除く)
  • 市民部市民窓口課、七生支所、豊田駅連絡所
    市都民税・森林環境税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)[車検以外]、軽自動車継続検査用(車検)、国民健康保険税の納税証明書を発行します。 ※車検用納税証明書が必要な場合は、車両番号(ナンバープレートの番号)が必要です。
  • 法人市民税の申請書には、法人の代表者印の押印が必要です。(代理人が申請する場合は、委任状に代表者印の押印が必要です。)
  • 申請の直前に納付された場合、市役所で納付の確認ができるまでに2週間程度かかりますので、領収書をお持ちください。口座振替の場合は、引き落とされた額を記帳した通帳をお持ちください。

郵送での受付

郵送による場合は、次により請求してください。

  1. 必要事項を書いた納税証明申請書(指定の用紙以外でも可)
    1. 申請日
    2. 申請する人の住所(現住所)・氏名・法人の場合は法人の代表者印を押印・電話番号(昼間連絡可能な電話番号)
    3. 証明して欲しい人の住所・氏名・生年月日
    4. 必要な納税証明書の種類と年度とそれぞれ必要な枚数
    5. 車検用納税証明書の場合は車両番号(ナンバープレートの番号) 
    6. 本人確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)の写し
      法人の名前で申請する場合は、社員であることが分かる写しも併せてお願いします。
    7. 固定資産税・都市計画税の納税証明書は、納税通知書単位で発行します。(例えば、単独で所有している不動産と共有している不動産がある場合、納税証明書はそれぞれ発行します。) 
  2. 証明手数料として1通につき400円分の定額小為替(ゆうちょ銀行、郵便局で売っています)。切手ではお受けできません。※ただし、車検用は無料です
  3. 切手を貼り、宛名を書いた返信用封筒(お急ぎの方は、速達料金分もお貼りください。)

申請の直前に納付された場合、市役所で納付の確認ができるまでに2週間程度かかりますので、領収書の写しを同封してください。口座振替の場合は、引き落とされた額を記帳した通帳の写しを同封してください。

 

郵送請求の証明手数料に関しては令和6年4月1日から300円から400円に改定されました。

問い合わせ先

証明の内容について

市民部 納税課 管理係
電話 042-514-8259(直通)

申請方法について

市民部 市民窓口課 窓口係
電話 042-514-8206 (直通)

送付先

郵便番号191-8686東京都日野市神明1丁目12番地の1
市民部 市民窓口課 郵送担当
電話 042-514-8611 (直通)

Adobe Readerのご案内

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民窓口課
直通電話:窓口係 042-514-8206 戸籍係 042-514-8219
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所1階
市民部市民窓口課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。