令和5年度 学校開放有料化の検討について(報告)

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ページID1025532  更新日 令和7年4月1日

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令和5年度に実施した学校開放有料化検討の結論に関する報告書

「日野市手数料・使用料等の設定に関するガイドライン」の改定を受け、令和5年4月から12月にかけ、学校施設開放及び学校体育施設開放について、使用料をいただくことが必要か検討を行いました。この報告書は、その結論を報告するものです。

結論等の概要

学校施設開放及び学校体育施設開放については、現時点では有料化の実施には至らないものと結論しました。
主な理由として、施設・設備面及び運用面の課題を挙げています。
理由の詳細や、検討の過程において把握した事実関係等につきましては、添付の報告書3ページから17ページをご覧ください。

今後についての概要

本検討において可視化された課題の解決を含め、引き続き学校施設開放・学校体育施設開放事業の効率化・サービス向上に努めてまいります。

なお、「日野市手数料・使用料等の設定に関するガイドライン」では、最長で4年に一度の見直しが必要とされていることから、次回の見直しの議論を視野に入れた整理等を行ってまいります。

具体的な内容については、添付の報告書27ページ及び28ページをご覧ください。

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教育部 生涯学習支援課(中央公民館内)
直通電話:042-581-7580
ファクス:042-581-2110
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東京都日野市日野本町7丁目5番地の23
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