令和8年度より工事契約の基準を変更します

1　基準変更の経緯・目的

　契約不調や入札中止の増加、1者入札の解消に向け、市では令和6年度より契約制度見直しの検討を始め、検討にあたり、事業者の入札参加状況の把握および意見の聴取のため工事事業者向けのアンケートや意見交換会を実施しました。
　また、建設業を取り巻く状況が変化する中、令和6年には建設業が社会資本の整備・管理の担い手かつ「地域の守り手」としての重要な役割を将来にわたって果たし続けられるよう、労働者の処遇改善や適正な価格転嫁、働き手改革、生産性向上等を目指す法改正が行われました。
　これらのことをふまえ、日野市においても公共工事の受注方法を建設業法で認められる範囲での複数受注を可能にし、品質の確保のみならず、入札・契約事務の簡素化を目的とした新しい制度に令和8年4月より変更をします。

 

2　主な項目

（1）現場技術者等の専任義務の合理化
（2）現場代理人の常駐義務の緩和
（3）入札参加資格の変更（5,000万円制限基準撤廃）
（4）入札条件の変更（同日案件制限基準変更） 
（5）総合評価方式の改定
（6）前払金及び中間前払金の最高限度額の撤廃

 

3　詳細

令和8年度より施行される新しい制度の概要については下記リンクからご覧ください。

• 工事契約の基準変更について（令和8年2月） （PDF 654.8KB）

詳細については下記リンクからご覧ください。

• 日野市発注工事の入札に係る主任技術者等配置・兼任の共通事項の制定について
• 日野市発注工事における現場代理人の兼任及び常駐義務緩和の取扱要領の策定について
• 最低制限価格設定の変更について
• 日野市総合評価方式の改定について