ガバメントクラウド以外の環境へ移行する標準準拠システムについて

背景・制度概要

　令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（以下「標準準拠システム」）へ移行することが義務付けられました。
　これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務（推奨）とされており、移行に伴う経費については、国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の補助金要件

　ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、次の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることが可能とされています。

1. ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表し、継続的にモニタリングを行うこと。
2. ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等との間で必要なデータ連携を可能とすること。

日野市の対応（移行方針）

　日野市では、デジタル基盤改革支援補助金を活用したうえで、次の標準準拠システムについてガバメントクラウド以外の環境へ移行することとしました。

• 戸籍システム
• 戸籍附票システム

　上記対象システムについては、富士フィルムシステムサービス社社が提供する「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」への移行を決定しました。

公表内容

　上記の補助金交付要件に基づき、当市におけるガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較検証（比較）結果を公表します。併せて、今後も継続的なモニタリングを実施します。