日野市DX人材育成方針

「日野市DX人材育成方針」の策定

　デジタル技術を適切に活用し、業務や住民サービスを変革(トランスフォーメーション)する人材を育成することを目的に、「日野市DX人材育成方針」を策定しました。

方針策定の背景

　地方公共団体が自団体の人材育成および確保を推進するための指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」（令和5年12月22日公表）が総務省より示され、中でもデジタル人材の育成・確保に関しては、業務効率化や住民サービスの向上、地域課題の解決に取り組むために、人材育成・人事担当部局とDX推進担当部局の連携のもと、全庁的な組織変革が必要であるとされています。
　また、人材育成基本方針にデジタル人材の育成、確保に係る内容を盛り込むこと、求められる人材のレベルごとに育成・確保すべき目標を設定すること、デジタル人材の育成や人材確保等について自団体だけで取り組むことが困難な場合には、近隣団体や都道府県と共同して取り組むことも検討することとされています。
　これらを踏まえ令和6年度より、近隣市である多摩市、稲城市と連携・共同し、DX人材育成事業を開始しました。本事業では、各市で方針の策定に取り組み、日野市においては、総務部職員課やデジタル改革推進検討会における人材育成検討グループと協力し、「日野市DX人材育成方針」を策定しました。

日野市におけるDX人材の必要性

• 職員の減少見込み（2040年には83人の減少見込み）に対して、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体(スマート自治体)への転換が求められている。
• 限られた資源（財源）の中で、デジタル技術を活用した新たなアプローチが求められている。
• 気候変動をはじめとするさまざまな社会的課題に対応するために、デジタル技術を活用した変革(トランスフォーメーション)による新たな価値の創出が不可欠であること。

日野市が目指すDX人材像

　「従前や慣例に捕らわれることなく、事業・取り組みのあるべき姿を明確にすると共に、手段としてのデジタル技術を活用するスキルを発揮し、仲間と共に変革の達成に向けた取り組みを積み重ねることで、住民サービスの向上と業務改善を実現していく職員」

日野市のDX人材の区分と役割

　この方針におけるDX人材は全ての職員を対象としますが、職員一人ひとりの得意分野や、これまでの業務経験(キャリア)なども考慮し、以下4つの区分と3つの職層(部長・課長級、課長補佐・係長級、主任・主事級)の組み合わせにより定義しました。

　a. デジタル技術を活用できる人材

　b. デジタル改革に取り組む人材

　c. DX推進リーダー・デジタル改革推進検討会

　d. 高度専門人材

　本方針では、これらの区分に応じて求められる役割、能力、育成方法、評価指標、目標値を定めたほか、外部人材の登用、人事評価基準への提言、方針の見直しなどについて触れています。
 

PDCA

• DX人材については、アセスメント受検の個人結果と組織目標を元に個人目標を作成し、業務遂行に必要となるスキルなどを研修受講により獲得しつつDXの実践に取り組みます。
• 職員一人ひとりのアセスメント結果、研修受講状況を確認すると共に、研修アンケート調査などを通してDX実践の状況を把握し、毎年度、方針の検証と見直しに取り組みます。