「立川市・三鷹市・日野市」住民情報システム共同利用に関する協定書締結式

住民情報システム共同利用について

平成30年2月13日に日野市・立川市・三鷹市の3市が「住民情報システム共同利用に関する協定」を締結しました。
これにより、3市での業務が共通化され、それぞれ独自にシステムを構築・改修していた経費の削減、行政運営の効率化、住民サービスの向上や災害時における基幹システムの継続利用などが期待されます。
住民情報システムの共同利用は、全国的にも珍しく注目されています。
なお、対象となるシステムは、住民記録・税・福祉・子ども子育て・教育などを範囲とし、平成34年度の運用開始を目指します。

当日は、清水庄平立川市長、清原慶子三鷹市長、大坪冬彦日野市長、総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室村田誠英課長補佐、東京都総務局情報通信企画部原田一紀電子自治体連携担当課長が出席しました。

 

住民情報システムとは

住民記録、税、保険、福祉等の市民窓口で利用する情報システムの総称です。

自治体クラウドとは

自治体が情報システムを自庁舎内で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体が同一の情報システムを共同利用することです。