日野市公共下水道事業経営戦略(令和7年度改定)
日野市の下水道事業は、浸水防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に寄与すべく鋭意事業を推進し、公共下水道の普及を図ってまいりました。
しかし、事業着手から令和7年度（2025年度）で67年が経過し、古くに整備された施設については、老朽化による施設の更新等も必要になってきており、今後は、さらに老朽化施設及び老朽化対策事業の必要性が増していきます。
加えて、近年多発している台風、集中豪雨、大規模地震等の災害への対策として、浸水対策、地震対策等、幅広い対応が下水道事業に求められているところです。
将来的に市の人口も減少に転じる見通しで、今後下水道使用料収入の減少が予想され、下水道事業経営に大きな影響を与えることが予想されます。
このような状況を踏まえ、令和2年（2020年）4月より地方公営企業法の財務規定等を適用することで、健全な事業経営の実現に向けた取組を推進しておりますが、このたび、将来にわたり安定した公共下水道事業運営を行うことを目標として、令和3年度（2021年度）に策定した、今後10年の財政シミュレーションを含む中長期の経営計画である「日野市公共下水道事業経営戦略」の中間評価及び見直しを令和8年（2026年）3月に行いました。
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