社会資本総合整備計画(下水道事業)

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ページID1004835  更新日 令和6年9月3日

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社会資本整備総合交付金

「社会資本整備総合交付金」は、地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、総合的な交付金として創設されたもので、また、その中で特に、老朽化対策や事前防災・減災対策について、集中的に支援するために「防災・安全交付金」が創設されています。

日野市の下水道事業では、これらの交付金を活用して、下水道の普及促進・雨水浸水対策・下水道施設の長寿命化などの事業を実施しています。

社会資本総合整備計画

地方公共団体が「社会資本整備総合交付金」を活用し事業を行う場合は、目標や各施策事業を記載した「社会資本総合整備計画」(計画期間は概ね3年から5年)を策定し、国土交通大臣に提出することとなっています。

日野市では、本計画に基づく下水道事業を実施しています。このうち、第1期計画(平成23年度から平成27年度)および第2期計画(平成28年度から令和2年度)は事業が完了したため、その事後評価を公表します。また、令和3年度からは、第3期計画(令和3年度から令和6年度)の事業を開始したため、その社会資本総合整備計画を公表します。

社会資本整備総合交付金事業

防災・安全交付金事業

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このページに関するお問い合わせ

環境共生部 下水道課
直通電話:庶務係 042-514-8317 普及係 042-514-8324 計画工事係 042-514-8329
ファクス:042-506-2099
〒191-0011
東京都日野市日野本町一丁目7番地の2 2階
環境共生部下水道課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。