保留地の公売のお知らせ（入札）

1.令和8年度保留地公売のお知らせ（入札）

保留地（入札物件）案内書配布及び申込みスケジュール

案内書の配布について

配布期間

令和8年7月1日（水曜日）から8月18日（火曜日）

配布時間

平日の午前8時30分から午後5時00分

配布場所

日野市役所本庁舎4階　総務部財産管理課　土地活用係
※配布期間中の市役所閉庁時間及び土・日曜日、祝・休日は市役所本庁舎1階の守衛室にて配布
※案内書の郵送をご希望の場合は、財産管理課土地活用係へお問い合わせください。

入札参加申込みについて

受付期間

令和8年8月3日（月曜日）から8月18日（火曜日）

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時00分

受付場所

日野市役所本庁舎4階　総務部財産管理課　土地活用係

申込方法

「保留地入札参加申込書」に必要事項を記入の上、個人の方は世帯員全員の住民票（マイナンバーの記載が無いもの）、法人は商業登記簿謄本を添付して、直接受付場所にご持参ください（郵送での申込はできません）。

申込の条件

申込は1人1区画とし、同一人による2箇所以上の入札はできません。
同時期に行われている保留地抽せん、市有地入札物件に申込いただくことは可能です。
同一世帯を構成している者は、1人とみなします（令和8年7月1日以降の世帯分離は同一世帯とみなします）。

保留地の権利移転に関する取扱いについて

日野市が施行する土地区画整理事業のなかで販売する保留地については、権利移転に制限がありますが、以下の条件に該当する場合には保留地の権利移転が可能です。

1. 独立して一宅地とならないため随意契約により処分した保留地を隣接する自己所有地と一体で同一人に売却又は贈与する場合
2. 一般競争入札により取得した保留地を売却又は贈与する場合
3. 入札及び抽せんのない、あるいは契約辞退により契約が成立せず随意契約（先着順）となった保留地を、宅地建物の売買を業とする買受人が、土地付き戸建住宅として売却する場合
4. 日野市との契約締結から5年以上経過した場合
5. 相続、合併等により権利を継承する必要があるとき
6. その他、特別な事情により施行者が認めた場合

　※上記5以外のケースについては、事前に日野市との協議及び許可申請が必要となります。

入札書の提出について

受付期間

令和8年8月19日（水曜日）から8月26日（水曜日）
※土・日曜、祝・休日を除く。

受付場所

日野市役所本庁舎4階　総務部財産管理課　土地活用係

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時00分

入札保証金

入札の参加にあたっては、入札書の提出時までに入札保証金（公売最低予定価格の100分の3）を指定金融機関にご納付いただきます。

申込方法

入札書に入札金額を明記し、署名・押印の上、封をして提出してください。
この際に、入札保証金の領収書をご持参ください。
※封筒の裏面に申込者名、申込者住所を必ずご記入ください。

開札日

日時

令和8年8月28日（金曜）

1. 豊田南第12-2街区第（1）号地　午前10時00分から
2. 豊田南第122街区第（1）号地　午前10時30分から

※開札の時間は物件によって異なります。

場所

日野市役所本庁舎5階　503会議室

落札者の決定について

公売最低予定価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とします。
落札となるべき最高額の入札をした者が2人以上の場合は、くじで決定します。

注意事項

案内書と現地を確認してください。
代理人の場合は、委任状の提出が必要となります。

2.日野市全図

3.入札物件

保留地

豊田南地区

所在地	面積（平方メートル）	面積（坪）	公売最低予定価格（円）	参考住所（Googleマップで見る）
12-2-（1）	約324	約98	170,424,000	カーナビで探せる住所（12-2-（1））（外部リンク）
122-（1）	約1431	約432	297,648,000	カーナビで探せる住所（122-（1））（外部リンク）

4.案内書について

申込の前に必ず現地及び案内書をご確認ください（現況で引き渡します）。
案内書の郵送をご希望の場合は、財産管理課土地活用係へお問い合わせください。
また、案内書は下記よりダウンロードすることもできます。
案内書は、令和8年6月11日時点の内容です。

保留地案内書

• 令和8年度保留地入札公売案内書 （PDF 1.8MB）

5.申込書

保留地入札参加申込書

• 保留地入札参加申込書 （PDF 102.5KB）

6.保留地に対する融資制度について

保留地は、土地区画整理事業で新しく生み出された土地で、区画整理事業が完了するまで登記ができません。
そのため、抵当権の設定ができず、金融機関から融資が受けにくい土地となります。
市では、保留地の融資が受けやすいよう金融機関と協定を結んでいます。
 

協定金融機関一覧表

• 金融機関一覧表 （PDF 534.3KB）