内部統制制度の概要

内部統制とは

内部統制とは、基本的に内部統制の4つの目的（（1）業務の効率的かつ効果的な遂行、（2）財務報告等の信頼性の確保、（3）業務に関わる法令等の遵守、（4）資産の保全）が達成されないリスク（組織目的の達成を阻害する要因をいいます。）を一定の水準以下に抑えることを確保するために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、（1）統制環境、（2）リスクの評価と対応、（3）統制活動、（4）情報と伝達、（5）モニタリング（監視活動）及び（6）ICT（情報通信技術）への対応の6つの基本的要素から構成されます。

地方公共団体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することです。

日野市における内部統制制度の導入について

日野市は、地方自治法の規定では内部統制制度の導入は努力義務となっています。しかし、近年、不適切な事務処理の発覚や不祥事の発生などにより、市民の皆様にご迷惑をおかけする事態が多数見られたことなどから、全庁的なガバナンス強化を図るため、また、市民の皆様から信頼される行政サービスを提供するために、地方自治法に基づく内部統制制度を導入することを決定し、「日野市内部統制基本方針」を策定し、それに基づく体制整備を行いました。

日野市内部統制基本方針

内部統制についての組織的な取組の方向性を示すため、地方自治法第150条第2項の規定に基づき、長は、内部統制に関する方針を策定する必要があります。

日野市は、事務事業の適正な執行を確保し、内部統制の4つの目的を達成するため、既存システムの強化方針を「日野市内部統制基本方針」として定めました。

今後は、この方針に基づき、地方自治法に規定する内部統制の機能の充実を図ってまいります。

• 日野市内部統制基本方針（令和5年4月改正） （PDF 335.0KB）

内部統制推進体制

日野市の内部統制は、市長を統括責任者とし、「日野市内部統制推進本部」を中心に推進しています。
「日野市内部統制推進本部」は、市長を本部長、企画部担当副市長を副本部長、部員として他の副市長、教育長、市立病院院長、各部長で構成されます。

また、本部の具体的な実行部隊として、「日野市内部統制推進委員会」が設置されています。
「日野市内部統制推進委員会」は、委員長を企画部企画経営課長、委員として財政課長、政策法務課長、会計課長等のいわゆる管理業務を所掌する課長で構成されます。

具体的には、職員による日常的な職務の執行が法令等から逸脱することのないよう、法令順守の一層の徹底を図るとともに、管理部門による定期的な内部モニタリングなどを実施していきます。

• 内部統制制度実施状況