日野市子どもの貧困対策に関する基本方針を策定しました（平成29年4月3日プレスリリース）

全ての子どもたちが、夢と希望を持って成長していけるような地域を目指して

平成25年に実施されました国民生活基礎調査（厚生労働省）では、国全体の子どもの相対的貧困率が16.3%と過去最高を記録し、約6人に1人の子どもが貧困の状態にあるという、深刻な結果が公表されました。

日野市においても、市内の状況を把握し、子どもの貧困対策を充実させることが必要であるとの認識のもと、相対的貧困率の算定、生活実態調査等を行い、この度、「日野市子どもの貧困対策に関する基本方針」を策定しました。なお、基本方針の類の策定は、26市において2市目となります。また、市独自の相対的貧困率を算出したのは、26市で初となります。

国と比較した日野市の相対的貧困率

	国	日野市
全体の相対的貧困率	16.1%	13.4%
子どもの相対的貧困率	16.3%	7.4%
一人親世帯の相対的貧困率	54.6%	37.2%

※調査から、日野市においても約13人に1人の子どもが貧困の状態にあることがわかりました。

生活実態調査等から見えてきた重要な課題

平成28年8月、東京都と連携し、市内小学校5年生、中学校2年生、16から17歳の方とその保護者を対象に行った生活実態調査等の結果等から、下記のことが重要な課題として見えてきました。

1. 子どもの基礎学力の向上と社会体験の必要性、　
2. 子どもの生活環境、生活習慣の改善
3. 子どもに係る経済的支援の必要性
4. 子育ての支援策の充実と生活の質の向上
5. 支援体制の強化と情報の共有、情報発信の強化

基本方針が目指す地域と基本的な方向性

市として目指すべき姿と基本的な方向性を下記のように設定し、貧困の状態にある人に向けての対策だけでなく、今後、貧困の状態に陥らないようにするための予防的な対策を、行政と地域が一体となり、具体的に進めていきます。

（目指す姿）

『全ての子どもたちが、夢と希望を持って成長していけるような地域』を目指していきます。

（基本的な方向性）

1. 子どもの学習・体験機会の提供と個々の学力向上に取り組みます
   ※基本的な方向性に則して、5つの施策項目と18の事務事業を位置づけています
2. 安心して生活できる環境を整え、生活習慣の改善を図ります
   ※基本的な方向性に則して、5つの施策項目と19の事務事業を位置づけています
3. 子どもに係る経済的負担の軽減を図ります
   ※基本的な方向性に則して、4つの施策項目と15の事務事業を位置づけています
4. 子育て家庭の悩みへの支援強化と生活の質の向上に取り組みます
   ※基本的な方向性に則して、3つの施策項目と15の事務事業を位置づけています
5. 効果的に情報を発信し、支援ネットワークを強化します
   ※基本的な方向性に則して、4つの施策項目と9の事務事業を位置づけています

注）施策項目及び事務事業については、 日野市のホームページ掲載の「日野市子どもの貧困対策に関する基本方針」でご確認ください。