2つの補助事業(魅力ある個店創り支援事業補助金、商業活性化連携支援事業補助金)の募集を開始します（令和2年5月14日プレスリリース）

　市では、5月18日の市議会臨時会で予算を計上し、新型コロナウイルス感染症の市内商業者などの取り組みに対する緊急支援として、2つの補助事業(魅力ある個店創り支援事業補助金、商業活性化連携支援事業補助金)の募集を開始いたします。

その1　日野市魅力ある個店創り支援事業補助金 (予算額1,500万円)　経営環境激変対応支援型（新型コロナウイルス対応）

市民が利用したくなるお店作りを支援し、地域商業を構成する小規模店舗の活性化を図ります。

募集期間

令和2年5月18日～令和3年1月31日

補助金の概要

新型コロナウイルス感染症の流行にともなう緊急対策として、市内の個店が新たなサービスを行うことで売り上げを確保する取り組みを重点的に支援します。

補助限度額

50万円

補助率

10分の10

対象者

（1）（2）の両方を満たすこと

（1）市内に店舗を持ち来店型の営業を行っている中小企業者の方

（2）飲食業・小売業・生活関連サービス業・娯楽業 ・宿泊業のいずれかであること

【対象となる例】

• 飲食業：食堂、レストラン、そば屋、すし屋、カフェ、バー、その他飲食店
• 小売業：酒・肉・鮮魚・野菜・パン・衣服等の小売店、調剤薬局、書店、たばこ店等
• 生活関連サービス業・娯楽業：洗濯・理美容業（医療・福祉は対象外）、カラオケ等
• 宿泊業：旅館、ホテル等

※来店型の営業とは

来店客に対する商品等の販売、サービス提供等を主たる事業とする営業形態で、広く市民の利用が可能なもの

補助対象事業

（1）、（2）の両方を満たすこと

（1）新型コロナウイルスを契機として、新たに取り組む売り上げ確保を目的とした取り組み

（2）経済活動と感染拡大防止の両立を図る事業

【対象となる例】

• 新たに開始する「テイクアウト、宅配、通販」事業
• 店内レイアウトを「感染拡大防止に対応する」改装

【対象とならない例】　※新規性がないもの、コロナと関係がないもの

• 通常の店舗営業に使用するアルコール消毒液、マスクの購入
• 施設の維持管理や、老朽化のみを理由とする工事や設備の購入

※感染拡大防止とは

従来の自社事業活動と比べて「3つの密」を減らすこと等

補助対象期間

令和2年4月1日から令和3年2月28日まで※令和3年2月28日までに事業が完了しない場合、補助金が交付されない場合があります。

補助対象経費

下記の補助対象経費のうち、申請した取り組みの実施に必要と認められるものです。

市内事業者の活用

地域活性化のため、可能な限り市内事業者に発注するよう努めてください。

補助対象経費

	補助対象経費	経費例
1	機械装置等費	業態転換に必要なITツール、衛生環境向上を目的としたショーケース購入費等
2	広報費	事業PRパンフレット・チラシ等の作成、広告宣伝費等
3	開発費	通信販売等を目的とした新商品開発に係る経費等
4	資料購入費	事業遂行に必要な図書の購入経費等
5	車両購入費	訪問・移動販売等の新サービスに必要となる自転車等のリース料、車両購入 （40万円超の車両は補助対象外）
6	設備処分費	新事業の開始及び作業スペース確保等のために不要となる機械装置等の処分費等
7	外注費	1～6に該当しない経費のうち、自ら実行することが困難かつ事業遂行に必要な外注費等
8	事業準備費	1～7に該当しない経費のうち、事業に不可欠な資材等の初期費用等 （限度額10万円）
9	その他市長が必要と認める経費	その他市長が必要と認める経費

 

その2　日野市商業活性化連携支援事業補助金(予算額500万円)　新型コロナウイルス感染症対応について

2以上の商業者が連携して行うイベント事業、拠点・ブランドづくり、製品開発事業などの取り組みに対して支援を行う商業活性化連携支援事業補助金においても、コロナウイルス対策に取り組む連携事業を実施する場合には補助率を従来の2分の1から10分の10に引き上げます。

※日野市魅力ある個店創り支援事業補助金を受けている方が、別の取り組みとして連携事業を実施する場合も対象となります。詳細についてはお問い合わせください。

募集期間

令和2年5月18日～令和3年1月31日

補助限度額

50万円

補助率

10分の10

対象者

（1）（2）の両方を満たすこと

（1）新型コロナウイルスを契機として、売り上げ確保を目的とした新たに取り組む事業

（2）経済活動と感染拡大防止の両立を図る事業

市内事業者の活用

地域活性化のため、可能な限り市内事業者に発注するよう努めてください。