家屋の評価

家屋の評価額は「固定資産評価基準」に基づき再建築価格を求め、経年減点補正率と評点一点当たり価額を乗じて算出し、原則、この評価額が課税標準額となります。課税標準額は、増築や取り壊しなどが無い限り、3年に1度の評価替えまで据え置きます。次の評価替えは令和9年度です。

再建築費評点数

評価の対象となった家屋と同一のものを、その場所に新築する場合に、必要とされる建築費です。評価替えのたびに、建築資材等の物価を反映して見直します。

なお、見直し後の評価額が前年度の評価額を上回る時は、前年度の評価額に据え置かれます。

経年減点補正率

家屋の経年劣化による減価などを表したものです。この補正率は、構造・用途ごとに定められています。

また、補正率は最低限度が0.2とされているため、どんなに古い家屋であっても評価額が0円になることはありません。

評点一点当たりの価格

1円に「物価水準による補正率」と「設計管理費等による補正率」を乗じて得た金額となります。

なお、日野市においては木造1.05円、非木造1.10円となっています。

課税標準額（評価額）

税額を計算するもとになる額です。課税標準額（評価額）に税率をかけて税額を算出します。

税額

固定資産税＝課税標準額(評価額)×税率1.4％

都市計画税＝課税標準額(評価額)×税率0.27％

減額措置（いずれも都市計画税は減税されません。）

新築住宅に対する減額措置

次の要件に該当するときは、居住面積120平方メートルまでを対象に固定資産税の2分の1を減額します。減額期間が終了すると、本来の税額に戻るため、税額が上がります。

要件

• 専用住宅（床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下）
• 併用住宅（居住部分の床面積が全面積の2分の1以上で、居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下）
• 共同住宅などの賃貸住宅（1世帯の居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で、1世帯につき120平方メートルまでが対象） 

住宅の改修に対する減額措置

次の改修を行い、既に申請済みの方には減額措置を適用しています。（工事後3カ月以内の申請が必要です。）

• バリアフリー改修
• 熱損失防止（省エネ）改修
• 耐震改修