国民健康保険制度

国民皆保険制度

現在の日本では、安心して医療を受けられるように、すべての人がいずれかの健康保険に加入することになっています。これを国民皆保険制度といいます。

国民健康保険をはじめとする医療保険制度は、被保険者（加入者）が所得などに応じた保険税を出し合うことで、病気や怪我をしてしまったときにかかる医療費の負担を軽くすることを目的とした助け合いの制度です。

医療保険制度により、加入者は医療機関等を自由に選ぶことができ、医療費の一部を支払うだけで診療が受けられます。窓口負担分以外の医療費は、加入者から納付していただく保険税などを財源として、保険者（都道府県・市町村や健康保険組合など）が医療機関に支払っています。

国民健康保険に加入する人

国民健康保険制度は、他の医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度です。都道府県及び市町村（特別区を含む）が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合から構成されています。

日野市に住民登録のある人は

• 職場の社会保険（ 健康保険、共済組合、国保組合など）に加入している人
• 後期高齢者医療制度に加入している人
• 生活保護を受けている人

を除き、すべての人が日野市国民健康保険の加入者となります。
また、外国人も、在留カードに3カ月以上日本に滞在すると認められた方は国民健康保険に加入しなければなりません。（ただし、在留資格が「外交」「特定活動で医療目的」の方は加入出来ません。）

被保険者証と窓口負担（高齢受給者証）

医療機関などを受診するときは、被保険者証（＝保険証）を提示すれば、医療費の一部を負担することで医療を受けることができます。医療機関の窓口で負担する割合（自己負担割合）は次のとおりです。

年齢	自己負担割合
義務教育就学前まで	2割
義務教育就学後から69歳まで	3割
70歳から74歳まで　※	2割または3割

※70歳の誕生日の翌月（誕生日が1日の方はその月）から2割または3割になり、割合が記載された「高齢受給者証」が交付されます。保険証と一緒に医療機関の窓口に提示してください。

※70歳以上の自己負担割合の詳細は、以下のページでご確認ください

• 70歳以上の人の医療（高齢受給者証）

国保の広域化

日本における現行の社会保障制度が整備されて以降、半世紀以上が経過し、少子高齢化の進行や非正規労働者の増大、単身高齢世帯の増加、地域コミュニティの弱体化など、社会保障制度を取り巻く状況は大きく変化しています。これらの状況変化を踏まえ、社会保障制度の機能を維持し、制度の持続可能性を確保するため、財源も含め社会保障制度を抜本的に改革することが求められています。

国からの財政支援の拡充等により財政基盤を更に強化するとともに、制度の安定化を図るため、平成30年度から、都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに国保の運営を担い、その上で、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととなりました。

• 国民健康保険制度改革について（外部リンク）

東京都国民健康保険運営方針

東京都は、都と区市町村とが一体となって、国民健康保険に関する事務を共通認識の下で実施し、安定的な財政運営及び区市町村が担う国民健康保険事業の広域化・効率化を推進するため、国民健康保険法第82条の2の規定に基づき、都内の統一的な方針として、「東京都国民健康保険運営方針」を策定しています。

日野市も「東京都国民健康保険運営方針」に基づき、国保財政の安定的な運営を確保し、被保険者の健康を守るため、保険給付費に見合った保険税率を設定し、保険税を徴収するとともに、疾病予防のための普及啓発、重症化予防のための効果的な保健事業の展開、医療費通知の実施及び後発医薬品の使用促進等を通じて、医療費適正化に取り組んでいきます。

• 東京都国民健康保険運営方針の概要（外部リンク）

国保財政健全化計画

国保財政において必要となる費用は、原則として法定の公費負担と保険料（税）で賄うこととされているため、日野市でも「国民健康保険特別会計」として「一般会計」とは別に予算管理をしています。このため、本来は、支出が増えた場合には公費負担のほか、それを賄う保険料（税）収入を確保することが必要となりますが、東京都では「一般会計」からの法定外繰入により収支の差を埋めることで均衡を図っている区市町村が多いのが現状です。

一般会計からの法定外繰入を行うことは、給付と負担の関係が不明確となるほか、国保加入者以外の住民にも負担を求めることになります。決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入等の解消・削減すべき赤字について、計画的・段階的な解消・削減が図られるよう取り組む必要があります。

国保制度改革で、東京都が財政運営の責任主体となって以後、都内の市区町村は赤字解消に向けて計画書を東京都に提出しています。これが『国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）』です。

健康づくりなどの保健事業や医療費適正化などを実施することで、年々増加する医療費の削減に努めるとともに、収納率向上の取組、適正な保険料（税）率の設定等、計画に定めた解消・削減に向けた具体的な取組を実施していきます。