介護保険の仕組み

介護保険は日野市が運営し、加入者が保険料を納め、認定（要支援・要介護）を受けてサービスを利用する制度です。民間事業者も加わり幅広いサービスを提供します。

介護保険の制度について

介護保険は日野市が運営し、加入者が保険料を納め、認定（要支援・要介護）を受けてサービスを利用する制度です。民間事業者も加わり幅広いサービスを提供します。

40歳以上のすべての人が加入します

日野市の介護保険制度に加入するのは、日野市に住民登録をしている40歳以上のすべての人です。被保険者には、65歳以上の「第1号被保険者」と40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」があり、全員が保険料を納めます。

一割の負担でサービスを利用できます

サービスを利用すると費用がかかりますが、原則として費用の7割から9割は保険から給付されます。要支援・要介護の区分ごとに、1カ月に給付される上限額が決まっています。この範囲内でサービスを利用すれば、利用者の負担は1割から3割です。

日野市が運営します

介護保険は、地域の実情に合った制度にするために、市町村・特別区が保険者となって制度を運営しています。国や都道府県は、市町村・特別区が安定して運営できるように支援しています。日野市の介護保険は日野市が運営しています。

一人ひとりが主役の保険です

事業者を自由に選んで契約を結び、サービスを利用する制度になっています。自立した暮らしのために適切なサービスを提供する事業者を自ら選びます。

介護保険の運営について

介護保険にかかる費用は、半分は被保険者の方々からの保険料、残りの半分は国・都道府県・市区町村からの公費（税金など）でまかなっています。
サービスを利用する人が増え、それに応じて介護保険にかかる費用も増えているので、制度の財源である保険料と公費も、全国的に増大しています。

地域支援事業の財源

総合相談や権利擁護、早い段階からの介護予防の提供など、介護保険サービスだけでは補えない支援を行う事業を地域支援事業といいます。皆様からの介護保険料の一部と公費が財源となっています。

保険給付費

• 居宅サービス
• 施設サービス
• 地域密着型サービス
• 高額介護サービス
• 審査手数料 等

財源内訳

65歳以上の保険料23％、40～64歳の保険料27％、国・都・日野市の公費50％

地域支援事業費

• 介護予防・生活支援サービス事業費
• 一般介護予防事業費

財源内訳

65歳以上の保険料23％、40～64歳の保険料27％、国・都・日野市の公費50％

包括的支援事業

• 任意事業 等

財源内訳

65歳以上の保険料23％、国・都・日野市の公費77％

被保険者について

40歳以上の人が制度に加入して、日野市が運営する介護保険の被保険者となります。年齢によって加入の仕方は2種類に分かれ、サービスを利用できる条件や保険料の決まり方、納め方が異なります。

65歳以上の人は、第1号被保険者です。

介護サービスを利用できるのは？

介護が必要と日野市から認定された人がサービスを利用します。

被保険者証が交付されるのは？

65歳になる前月に被保険者証が日野市から届きます。内容をよく確認して、大切に保管してください。

被保険者証が必要となるのは？

• 要介護認定の申請（更新）をするとき
• 介護サービス計画を作成するとき
• 介護サービスを利用するとき　などです。

40歳以上65歳未満の人は、第2号被保険者です。

介護サービスを利用できるのは？

主に老化が原因とされる病気（特定疾病※下記一覧参照）のために介護が必要であると認定された人がサービスを利用します。

被保険者証が交付されるのは？

介護が必要と認定された時に交付されます。内容をよく確認して、大切に保管してください。

特定疾病の一覧

• 筋萎縮性側索硬化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 脊髄小脳変形症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性胸疾患
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
• がん末期
• 後縦靭帯骨化症
• 多系統萎縮症
• 早老症
• 脊椎管狭窄症
• 慢性関節リウマチ 

介護保険運営協議会について

議事録等は、 介護保険運営協議会のページをご覧ください。

• 高齢者・介護

高齢者福祉総合計画について

総合計画の内容は、 高齢者福祉総合計画のページをご覧ください。

• 高齢者・介護