企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税に関する情報をまとめています。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。
制度概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
税額控除のほかにも、寄附により期待できるメリットもございます。
詳しくは、下記ページをご覧ください。
各種お手続きについては、ページ下部に記載しております。
寄附対象事業
企業版ふるさと納税でいただいた寄附金は、市の地方創生に関する目標ごとの事業に活用させていただきます。
寄附お申し出の際に、寄附の目的となる事業を以下の4つからお選びいただけます。
寄附を検討しているプロジェクトがどの事業に当たるかなど、事業についてのお問い合わせは下記問い合わせ先で
お問い合わせください。
寄附募集のごあんない
お手続き
右図のとおり、寄附のご意向がございましたら、まずはご相談ください。
事業が確定している場合は所管部署へ、あるいはまだ寄附事業を検討中という場合は、ページ下部の担当へお問い合わせください。
- 寄附についてご相談・お申し出ください。
- 寄附の内容（対象事業・金額等）が、決まりましたら、寄附申出書（下記添付参照）にご記入いただき、ご提出ください。寄附金払い込みに必要な書類等をご準備します。
- 寄附金を払い込みいただきます。
- 受領証をお渡しし、市ホームページ等でご紹介します（ご希望の場合）。
- 受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用を申告してください（税軽減の要件）。
まずは、お気軽にご相談ください。
留意事項
・日野"市外"に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人が対象です。
・税額控除の手続（申告）や算出に関しては、税理士や税務署へご相談ください。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する法人からの寄附の場合、寄附の申込みをお断りし、又は受領した寄附金を返還させていただきます。
お問い合わせ先
企業版ふるさと納税に関して、寄附事業等でお悩みの場合は、下記担当までお問い合わせください。
企画部企画経営課
電話：042-514-8038（直通）
メール:senryaku@city.hino.lg.jp
Adobe Readerのご案内
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のホームページ（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
プリントサービスのご案内
ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
企画部 企画経営課
直通電話：政策調整係 042-514-8047 戦略係 042-514-8038 経営係 042-514-8069
代表電話：042-585-1111
ファクス：042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所4階
企画部企画経営課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
