企業版ふるさと納税　制度概要

企業版ふるさと納税制度概要

企業様への各種メリット

税額控除

企業が地方公共団体に通常の寄附を行った場合に受けられる損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。

例）1,000万円の寄附をすると最大で900万円の法人関係税が軽減（実質的な企業負担が1割）

• 法人住民税 寄附額の4割を税額控除。 （法人住民税法人税割額の20％が上限）
• 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
• 法人事業税 寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

人材派遣による寄附

現金（物品）寄附のほかに、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を通じて、地方創生を応援いただく、「人材派遣型」の寄附もございます。
詳しくは下記内閣府作成資料をご参照いただき、ご興味がありましたら、お問い合わせください。

• 企業版ふるさと納税（人材派遣型）概要（外部リンク）

ブランド価値やCSR、地域との関係性を強化

税額控除のほかに、企業にとってイメージアップやCSR、SDGsの推進に寄与することが期待できます。

企業の方針に合うプロジェクトを支援でき、SDGs・ESG経営にも貢献。

例えば、環境保全や脱炭素という大きな目標は、企業や地方公共団体それぞれ単独での達成が難しいものの、企業版ふるさと納税による寄附を通じて地方公共団体の取組を支援することで目標の達成に大きく寄与することが期待できます。

地域との共感・信頼を深め、パートナーシップや地域に密着した事業展開につながる。

• 寄附をきっかけに、地方公共団体とコミュニケーションを密に図るようになり、関連事業に関する相談や、地域の特性を活かしたワーケーションなどを実施を通して、社員の新しい働き方や地域での交流促進に繋がる。
• 寄附を活用して実施された事業は、企業社員にとって、自分の働く企業が地方公共団体の事業に協力していることに誇りを感じ、モチベーションアップにもつながる。

ベネフィット

寄附いただいた企業におかれましては、寄附に対する感謝の気持ちとして、以下のベネフィットをご用意しております。

日野市企業版ふるさと納税ベネフィット一覧

寄附金額	ベネフィット
10万円以上	日野市からの感謝状送付 市ホームページ、広報ひのでの企業名紹介
100万円以上	上記に加え、日野市長との面会（希望制） 感謝状贈呈式の開催（希望制） プレスリリースによる企業名紹介（希望制）

※企業版ふるさと納税では、ご寄附いただいた企業に対し、経済的な見返りを提供することが禁止されています。
※個別のベネフィットを設定している事業もあります（寄附対象事業の詳細をご覧ください）。