第3次行財政改革大綱・実施計画の実施結果を公表

第3次行財政改革大綱は、『縮減するだけの行革ではなく』、市民サービスの向上を目指した取組みを基本方針とし、8つの主要数値目標と605の改革・改善項目を掲げ、市民のための市政、効率的な行政運営を目指し、集中改革プランと整合を図りながら推進してまいりました。
その計画期間（平成17年度から22年度まで）が終了しましたので、その成果を公表します。

1．改革・改善項目の実施結果

実施結果（全605項目）

• 実施完了の項目　337項目（56％）
• 一部実施の項目　260項目（43％）
• 未着手の項目　8項目（ 1％）

効果額（総額）

147億1,000万円
※効果額(総額)のうち正規職員の削減による節減額は、全て純減額で積算しています。

2．主要数値目標と実施結果 

主要数値目標	実施結果	実施内容
（1）職員を150人純減	達成	計画を5人上回る155人純減
（2）人件費構成比率を20％以下に	達成	平成21年度18.7％、22年度達成確実
（3）市の経常収支比率を85％以下に	未達成	平成21年度91.4％、22年度達成困難21年度同比率は多摩26市平均93.2%より健全
（4）公債費比率は7％以内を継続	達成	平成21年度5.5％、22年度達成確実
（5）市税等の現年度徴収率99.6％を目指す	未達成	平成21年度98.6％、22年度達成困難 21年度現年徴収率は多摩26市中の第3位
（6）平成19年度より市立病院に地方公営企業法の全部適用を実施し、抜本的な経営健全化を推進	一部 達成	病院改革プランにより経営健全化を推進中平成19年度病床利用率67.1%から22年度78.9%に改善
（7）「日本一のICT教育」を推進	一部 達成	市内全校LAN敷設。ICT活用指導のできる教員100％達成。国のICTプロジェクトの対象校に
（8）1万人に1人の割合で保健師を、1中学校区に10人の健康づくり推進員を配置し、市民の健康増進に努める	一部 達成	1万人に1人の保健師を配置1中学校区10人の健康づくり推進員確保に努めながら、活動中

3．第3次行革大綱の主な改革項目

改革項目	実施内容
小学校給食調理業務の民間委託	7校を民間委託化し、職員31人削減。効果額は2億7,528万円。給食調理設備を充実
クリーンセンター焼却業務の民間委託	平成19年度に民間委託化し、職員20人削減。効果額1億7,760万円
スポーツ施設などの公共施設に指定管理者制度導入	市民サービス向上と経費の節減図るため、平成18年度開始。22年度133施設で導入済
水道事業を東京都に移管	平成20年度末に全面移管。効果額は4億1,736万円
人事院勧告等に沿った適正な給与改定	平成22年度ラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を100とした指数）100.2。多摩26市では下から4番目
係長職手当の廃止・各種手当の見直し	係長職手当を平成20年度に全廃、効果額1億3,604万円。扶養手当、住居手当、通勤手当等を見直し、効果額1億6,094万円
職員互助会運営費市交付金の見直し	平成17年度比30％削減の目標達成し、その後も大幅削減
有料広告を掲載	ホームページ、広報紙等に有料広告掲載。広告入り封筒を導入。効果額3,155万円（6カ年計）
敬老金、健康管理手当の見直し	敬老金の見直しや健康管理手当の廃止により、その経費で高齢者健康施策を充実
災害や施設整備に備え、基金(貯金)を積立	平成16年度末基金残高：80億円⇒22年度：98億円 厳しい財政状況の中、18億円積み増し
健全財政目指し、市債（借金）を削減	平成16年度 ：828億円⇒22年度 ：786億円 償還が進み42億円削減
土地開発公社の経営健全化を目指し、債務を削減	平成16年度末債務残高：144億円⇒22年度：104億円 経営健全化を進めた結果、40億円削減

4．第3次行革を通じて向上した主な市民サービス

市民サービス	実　施　内　容
七生支所の高幡不動駅ビル移転	平成19年度移転。跡地は七生福祉センターとして活用
市内鉄道駅のバリアフリー化推進	高幡不動駅、百草園駅、南平駅、豊田駅など市内各駅のバリアフリー化推進
平山季重ふれあい館開設	平成20年度平山城址公園駅前に、複合施設(図書館、交流センター、子育て支援施設)としてオープン
栄町こうゆう館開設	平成21年度栄町二丁目に、複合施設(児童館、地区センター、消防団詰所)としてオープン
平山台健康・市民支援センター、百草台コミュニティセンター開設	地域の交流拠点として学校跡地を活用して開設
不審者情報、防災情報メールの配信	平成18年度開始、22年度から防災情報も配信。22年度17,906人登録
保育園待機児童の解消	認可保育園受け入れ人数を320人増
学童クラブの希望者全員入所	施設を拡充し、希望者全員入所を堅持。平成16年度1,240人から22年度1,549人に
放課後子どもプラン「ひのっち」開始	平成19年度全小学校で開始。平成22年度登録児童数8,861人(登録率94.0％)
特養老人ホームベッド数の拡充	平成16年度326床から22年度423床に97床増加
小・中学校校舎などの整備	平山小、一中建替え実施
小・中学校校舎などの耐震化推進	平成22年度全小・中学校の校舎と屋内運動場の耐震化完了
市内図書館の夜間・祝日開館	夜間開館平日午後7時まで延長、祝日開館実施（市政図書室除く）

5．引続き第4次行革大綱として推進

第3次行革大綱は、平成22年度をもって終了しましたが、市を取巻く状況は大変厳しいものに変わりありません。市では、平成23年度以降も引続き効果的かつ効率的な行政運営を進めるため、第4次行財政改革大綱・実施計画（平成23年度から28年度まで）を策定し、今後も行財政改革を推進していきます。

なお、3次行革大綱において、目標まで到達していない改革項目については、原則的に第4次行革大綱に引継ぎ、その実現を目指していきます。市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

6．行革の詳しい実施結果について

第3次行革大綱・実施計画の詳しい実施結果については、市内各図書館で閲覧、または下記のファイルでご覧ください。

皆さまからの行革に関するご意見をお待ちしています。

• 1．第3次日野市行財政改革大綱の実施結果 （PDF 709.4KB）
• 2．第3次日野市行財政改革大綱・実施計画　実施結果 （PDF 4.8MB）