日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画

日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画の概要

1　計画策定の背景

これまで市では、主要施策や各種個別計画に位置付けた政策の実現や、新たな行政需要、課題に対応するための事業の財源を確保するため、行政サービスのあり方の見直しや仕事のやり方、仕組みの改革など、行財政改革に取り組んでまいりました。それでもなお、市の財政状況は、基金や市債の活用に頼る厳しい状況が続いているため、令和2年2月に財政非常事態宣言を発出、さらに令和3年3月に「日野市財政再建方針・第6次行財政改革大綱（以下、「6次大綱」）」を策定しました。

6次大綱では、「財政のあるべき姿」を定義し、これを達成するための数値目標を設定しました。

2　日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画の位置づけ

日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画（以下、「6次計画」）は、6次大綱で示した「財政運営のあるべき姿」を達成するための、具体的な取組項目、実施内容、工程、目標等を明らかにするものです。

3　計画期間

令和5年度（2023年度）から令和9年度（2027年度）までの5年間

4　計画の管理対象

対象事案

財政再建、行財政改革に向けては、全ての部署・職員が、全ての事業・業務に関して取り組むものですが、6次計画では財政再建の視点を取り入れ、次のような全庁的な対応が必要な事案のみを管理対象とします。

• 各部署における単独での改善に障壁があるもの
• 部署横断的な取組みであり、かつ、関係部署における改革の構想・調整が困難であるもの
• 全庁共通の視点での取組みが必要なもの
• その他組織として特に取り組むべきもの

強化取組方針

さらに、「強化取組方針」を定め、効果の高い取り組みに特化、集中して進めて行きます。
強化取組方針は取り組みの視点、方向性となるもので、「やめる」「削る」といった結論ではなく、より適正かつ効率的で持続可能な行政の姿を目指して設定しています。

強化取組方針一覧

取組方針	取組の視点	説明
1.行政サービスのアップデート	(1)行政サービスのアップデート	現代社会の変化に対応し、行政サービスを常に更新することで、行政の活動を効率的・効果的なものとしていくことを目指します。
2.公共私のベストミックス	(1)サービス主体のリバランス (2)補助金等の適正化 (3)財政援助団体関連事業の最適化	限られた経営資源の中、行政サービスを効果的に提供するために、サービスの提供主体・財源主体の最適化を目指します。 市場の競争原理による効率化（私）、地域団体等との協働支援（共）、市の直接提供（公）のいずれによることが最適かを、様々な角度から検証し、選択します。
3.収支バランスの改善	(1)歳入増への工夫 (2)特別会計・公営企業会計の健全化 (3)歳出の各年度平準化	行政サービスを執行するため、自治体の経営資源の強化を目指すものです。 経営資源とは、「人」「モノ」「カネ」「情報」です。これらの内、財務に関するものの改善を行います。
4.経営基盤の最適化	(1)人的資本の増強 (2)デジタルトランスフォーメーション (3)ファシリティマネジメント (4)組織経営の強化	経営資源の内、財務に関するもの以外を改善することを行うものです。

5　6次計画の進め方

強化取組方針に即して具体的に取り組む次のような事業・業務を選定し、「改革対象事業」と位置づけます。

• 財政非常事態からの脱却に向け優先度の高い取組み
• 長期的な視点から業務の効率化に大きな効果が見込まれる取組み

改革対象事業の進捗管理に当たっては、日野市行財政改革推進本部（本部長：市長）がヒアリング等を実施しながら行います。
また、有識者、公募市民により構成される日野市行財政改革推進委員会において、第三者の視点からのご意見をいただきます。

6次計画の進行については、毎年度、前年度の進捗状況と、残期間についての計画内容を公表してご報告します。

6　財政目標

6次大綱により定めた4つの財政指標を達成するためには、5年間で約80.7億円の財源確保が必要です。

財政運営のあるべき姿に向けた目標（財政指標）

指標	令和3年度決算値	令和9年度の目標
当初予算編成後の財政調整基金の残高（普通会計）	28.2億円 ※令和4年度当初予算編成後	35.7億円 ※令和10年度当初予算編成後
経常収支比率（普通会計）	92.5%	95%以下
公債費負担比率	7.0% プライマリーバランスが黒字	8%台 プライマリーバランスが黒字
標準財政規模に対する人件費の割合（普通会計）	30.2%	28.0%以下

今後の歳出予算計上の考え方

6次計画を進行させつつも、市が直面する目前の課題（少子高齢化、インフラの老朽化、気候変動等）や長期的な視点に立った課題（ダイバーシティ、DX等）への対応のために、歳出予算を計上する基本的な姿勢を定めます。

1　大規模な投資的経費

• 一般会計における投資的経費に掛かる単年度あたりの一般財源負担が25億円程度になるよう平準化を図ります。
• 公債費負担比率が8%台に収まることを前提に、投資的経費総額の抑制目標は設定せず、市債や特定財源が活用できる事業を中心に取り組むものとします。

2　新規事業

• 人的、財政的課題を解決する新規事業は、財政削減効果を確認したうえで一定の予算額を確保し、積極的に推進するものとします。
• 気候変動やダイバーシティの推進などの新たな課題に対しては、既存事業も含めてDXや官民連携制度等も検討し、最小のコストで最大の効果があげられるよう最大限の努力をするものとします。

財政非常事態宣言の解除

コロナ禍においては例年に類を見ない財政活動となり、結果として「財政のあるべき姿」への目標として設定した財政指標について、数字上では一部達成することとなりました。

こうした例外的な現象による瞬間的な財政指標の達成では、目標である「財政のあるべき姿」を達成したとは言い難く、将来に向けた行政サービス提供体制が整ったとは評価できません。

そこで、財政非常事態宣言の解除については、6次計画の計画期間満了後の状態をもって、将来の財政削減見込みも勘案したうえで判断することとします。

6次計画の詳細について

6次計画の詳細については、下記の添付ファイルまたは市内各図書館でご覧になれます。

• 【再修正版】日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画 （PDF 2.8MB）
  一部の誤字を訂正しました
• （概要版）日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画 （PDF 1.0MB）
• 日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画の訂正について （PDF 272.8KB）

パブリックコメントの結果について

• 日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画（案）のパブリックコメント結果について