日野市財政再建方針・第6次日野市行財政改革大綱を策定

市では、第5次行財政改革大綱が令和2年度に終了することを受け、引き続き行財政改革を推進していくために第6次行財政改革大綱の策定作業を進めてきました。令和2年2月に日野市では3度目となる財政非常事態宣言を発出したことを受け、財政再建を計画的かつ着実に進めていくために、第6次行財政改革は財政再建に向けた取組みと一体的に進めていくことといたしました。公募市民及び学識経験者などで構成される「日野市行財政改革推進委員会」からのご意見やパブリックコメントでのご意見を踏まえて取組方針について検討し、このたび「日野市財政再建方針・第6次行財政改革大綱」としてまとめましたので公表します。

なお、今後の取組みの具体的な内容や実施期間については、「日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画」でお示しいたします。

日野市財政再建方針・第6次行財政改革大綱の概要

市財政の根幹となる市税収入が税制改正などの影響を受け伸び悩む中、高齢化の進展や保育需要への対応などを背景とした社会保障関連経費の増加、また、公共施設等の老朽化・耐震化対策などへの対応が求められ、基金や市債の活用に頼る、厳しい予算編成が続いてまいりました。

行財政運営の状況が一層厳しくなる一方、財政再建に向けた計画的な取組みが求められます。「日野市財政再建方針・第6次行財政改革大綱」では、現在市が置かれている状況を踏まえ、過去10年間における財政指標や性質別経費などの推移を基にした財政分析を行いました。その上で、市の財政運営における「あるべき姿」やその達成のために目標とすべき財政指標等の数値目標、財政非常事態からの脱却に向けた今後の取組みの方向性について定めました。

1．財政運営のあるべき姿と目標

あるべき姿（1）　災害や感染症などの予期せぬ事態に柔軟に対応できる財政運営
目標	財政調整基金の残高を約35.7億円確保する
現状	財政調整基金の残高は約13.5億円（令和2年度当初予算編成後）
問題	予期せぬ事態に市民の生命と財産を守ることが困難

財政調整基金とは、経済の悪化等による大幅な税収減や災害等の発生、新型コロナウイルス感染症対策などの不測の事態における財源不足に対して対応することができる基金です。不測の事態に迅速に対応するためには、一定程度の残高を確保することが重要です。

 

あるべき姿（2）　新たな行政需要への対応や市民活動を後押しできる財政運営
目標	経常収支比率が、95％以下を維持している（臨時財政対策債を除いた額）
現状	経常収支比率は、99.0%である（令和元年度決算）
問題	老朽化したインフラ整備への対応などに支障

経常収支比率とは、人件費や公債費などの経常的に支出される経費に、市税や地方交付税などの経常的な収入がどの程度費やされているかを示したものです。この数値が低いほど、新たな行政需要への対応などに使えるお金が増えることになり、様々な行政サービスの提供が可能になります。

 

あるべき姿（3）　将来世代への責任を果たす（負担を持ち越さない）財政運営
目標	公債費負担比率が8％台で、かつプライマリーバランスが黒字である
現状	公債費負担比率が7.5%で、プライマリーバランスが赤字である
問題	将来、多額の市債の償還により、必要な行政サービスの提供に支障

公債費負担比率とは、市債の返済（公債費）に対して、様々な経費に充てることができる市税等の一般財源がどの程度使われているかを示しているもので、財政構造の弾力性を判断するものです。

プライマリーバランスとは、歳入のうち市債による収入（借金）を除いたものから、歳出のうち過去に発行した市債の償還と利子を除いたものを比較した場合の収支バランスを示します。プライマリーバランスが赤字の場合、公債費を除く歳出予算に対して、新たに借入を行わなければ賄えないことになります。

 

あるべき姿（4）　事業運営手法の見直しによる適正な財政運営
目標	標準財政規模に占める人件費構成比率が28.0%以下である（普通会計）
現状	令和2年度当初予算に占める人件費構成比率は31.8%で26市中25位
問題	義務的経費である人件費の増加は財政運営を圧迫

義務的経費となる人件費の増加は、必要となる行政サービスの提供ができなくなる可能性につながるため、事業の廃止や統合など事業の在り方について検討を行うとともに、業務の効率性を上げるための施策を進めていく必要があります。

※あるべき姿(4)については、令和4年12月の実施計画策定とともに、「歳出総額に占める人件費構成比率」から「標準財政規模に占める人件費構成比率」に改正しました。「歳出総額」では歳出自体が新型コロナウイルス感染症対応等のために肥大化することで、実際に人件費を削減等できていなくても指標が良化してしまうため、より安定的な指標である「標準財政規模」を採用することとしたものです。

2．財政非常事態からの脱却～財政再建・行財政改革の取組に向けた方向性～

（基金・市債に頼った予算編成からの脱却）

• 適切な予算フレームに基づく予算編成
• 市の目指す方向性を踏まえた重点的な財源配分

（歳入確保・歳出抑制）

• 歳入基盤の充実
• 経常経費見直し調査の結果を踏まえた見直しの徹底
• 人件費の適正化
• 大型の投資的経費の平準化
• 特別会計への支出の見直し
• 補助金等の適正化

（健全な財政運営に向けた体制強化）

• 経営感覚を持つ職員の育成
• 信頼される財政運営に向けた内部統制の徹底
• 推進体制
• 取組状況の公表

3．計画期間

新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を見定めながら、今後策定予定の「日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画」でお示しする予定です。

• 日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画

財政再建・第6次行財政改革の推進

日野市財政再建方針・第6次行財政改革大綱で、全体の進捗状況を確認するための財政指標を設定し、具体的な取組は、今後策定する日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画で数値目標などを設定し推進していきます。

進行管理は、日野市行財政改革推進委員会からご意見をいただきながら日野市行財政改革推進本部で行い、その結果を毎年度公表します。

日野市財政再建方針・第6次行財政改革大綱の詳細について

詳細については、下記の添付ファイルまたは市内各図書館でご覧になれます。

• 【令和4年12月改正】日野市財政再建方針・第6次行財政改革大綱 （PDF 1.2MB）