平成24年度行政評価システム

市民評価とは

行政評価は、行政活動を一定の基準に沿って定期的に評価し、得られた結果を次の計画立案や事務事業の改善につなげるために行うものです。日野市では、所管部署評価（自己評価）、行財政改革推進本部評価（庁内評価）、市民評価（第三者評価）の三段階で実施し、このうち市民評価は、公募市民が生活者の視点に立って評価を行うものです。

31事業を市民が評価

平成23年度に実施した事務事業の中から、31事業を選択し市民評価が行われました。8人の市民委員により7月から11月まで評価作業が行われ、11月8日に「市民評価報告書」が市長に提出されました。
評価は、各事務事業について「必要性」「効率性」「有効性」の3つの視点により行い、総合評価として「拡大・充実」「維持・継続」「効率性を改善」「有効性を改善」「効率性・有効性を改善」「抜本的見直し」「休止・廃止」の7区分により、今後の方向性を位置づけました。評価の結果は次のとおりです。

市民評価の結果

今後の方向性	市民評価 事業数	市民評価 割合
拡大・充実	0件	0％
維持・継続	8件	26％
効率性を改善	2件	6％
有効性を改善	1件	3％
効率性・有効性を改善	8件	26％
抜本的見直し	10件	33％
休止・廃止	2件	6％
計	31件	100％

主な市民評価意見

【良い評価を受けた事務事業】

相談支援事業

26年度に開設する（仮称）発達支援センターの中核事業であり、行政や多くの福祉施設との連携や専門性が求められる。現在の仮施設による事業の実施は一定の相談実績の成果が見られる。今後は訓練の支援等、一体的な実施が望まれる。

放課後子どもプラン事業経費

気軽に参加できる安全・安心な放課後の子どもたちの居場所として、大きな意味があり、コミュニティの異世代との交流などの意義も認められる。実際の活動に関して、より効率的な運営が出来ないか、福祉関係部署も含めた協議、知恵の出し合いが望まれる。

【厳しい評価を受けた事務事業】

豊田駅連絡所関係事務経費

提供サービスは中途半端であり効率性が低い。自動交付機や郵便局等への委託など代替手段の環境が整いつつある中で、これほどの人件費等運営費をかけてまで存続させる必要性は乏しい。

社会教育センター補助経費

民間におけるカルチャーセンターの普及や市主導の公民館等による各種生涯学習の場の提供などにより、すでにその役割を終えたと判断でき、補助助成は廃止すべき。

市民評価委員会からの提案

市民評価委員会から、この評価を踏まえた市政全般について、次の内容の提案もいただきました。

1. 環境の変化に対応できる職員の人材開発
2. 国民健康保険制度の持続可能な運営のために
3. 土地区画整理事業の業務委託費管理体制の改善
4. 大成荘の経営見直し
5. 新しいごみ焼却施設に対する提案
6. 市立病院経営形態の抜本的見直しの提案

評価結果の反映

評価結果については、今後の事業の組み立てや平成25年度予算編成の判断材料とさせていただきます。

市民評価資料（市民評価実施31事業）

• 平成24年度行政評価システム市民評価報告書 （PDF 998.4KB）
• 平成24年度行政評価システム　市民評価結果一覧表 （PDF 498.8KB）
• 平成24年度行政評価システム　市民評価結果一覧表の見方 （PDF 152.9KB）