日野市生活保護ケースワーカーによる生活保護事務の不適切処理事案発生を受けての第三者検討委員会の再発防止策等（平成28年4月8日プレスリリース）

平成28年3月24日開催の第6回日野市生活保護事務適正化に関する第三者検討委員会において、市へ報告書が提出されました。

平成27年8月22日に、市は、生活保護ケースワーカーだった職員が生活保護事務を長期間怠っていたことを公表しました。この事案の原因究明と今後の生活保護に関する事務執行のあり方を客観的かつ公正な第三者の立場から検証を行い、再発防止の徹底を図るため、第三者検討委員会を平成27年10月20日に設置しました。6回にわたる検討の結果をまとめた報告書が委員会より提出されました。

この報告書を受け、市は全庁的に対応し、対応策を直ちに作成し、公表します。そして、着実に実施していきます。信用を失墜したことを反省し、二度とこのようなことが起こらないように全力で信頼回復に努めて参ります。

1.委員会が提案する再発防止策

(1)組織的管理の要因に対する再発防止策

1. 実効性ある再発防止計画の策定
2. 第三者による検証のための委員会の設置（チェック機能の強化）
3. 専門的な視点からの外部監査の導入
4. 担当ケースワーカー以外の連絡先の周知

(2)人員配置の要因に対する再発防止策

1. 職員体制の整備
2. 生活保護事務の人事的な評価と異動基準の確立
3. 福祉の専門職の職員採用

(3)研修体制の要因に対する再発防止策

1. 職員の意識改革と人材育成
2. スーパービジョンシステム（ケースワーカーが定期的に外部の専門家に相談できるシステム）の導入

(4)情報管理の要因に対する再発防止策

1. 実効性ある再発防止計画の策定
2. 第三者による検証のための委員会の設置（チェック機能の強化）
3. 専門的な視点からの外部監査の導入
4. スーパービジョンシステム（ケースワーカーが定期的に外部の専門家に相談できるシステム）の導入