自主防災組織
1 自主防災組織とは(自主防災組織の必要性)
自主防災組織とは、地域の皆さんが自主的な防災活動を行う組織です。
地震や風水害等の災害が発生した時、市役所や消防署等の防災関係機関は、救助・救援・復旧活動に全力で取り組みます。
しかし、建物の倒壊・浸水、道路や橋などの損壊による通行不能、ライフライン(通信・電気・ガス・水道など)の途絶などの災害が市内各地で同時多発した場合には、防災関係機関は救助活動に向かえません。
市では、「合同水防訓練」や「総合防災訓練」などで、防災関係機関との連携訓練や地域住民の避難訓練を実施しており、毎回多くの方々が参加されています。これは、「災害に対する危機意識を持っている方が大変多いこと」=「防災に対する意識が高いこと」の表れだと感じております。
「防災」においてもっとも大事なことは、人命(特に自分の命)を守ることです。
一人ひとりが「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持って協力し合うことが、被害を最小限に食い止めることにつながります(=「減災」)。
市では、自治会を母体とした自主防災組織の結成をお願いしております。
自治会活動の役割のひとつに「防災活動」を加えていただき、地域の方が「防災・減災」に関心を持っていただけるように、ご協力をお願いいたします。
令和7年2月1日現在、結成組織数は152組織となります。
市では自治会等が災害発生時の救出・避難行動と避難所生活を想定した自主防災組織を結成した場合、防災資機材等を貸与しています。 貸与するものは防災倉庫、ヘルメット、腕章、担架、 かまどセット、ポリタンク、メガホン、バール、のこぎり、ボルトカッター、ロープ、強力ライトほかです。
貸与基準
自治会区域内の世帯数(自治会未加入世帯も含む)によって持ち点数が決められています。持ち点数の中で推奨品目、任意品目から防災資機材を選んでいただきます。なお、持ち点数に残りが出た場合は、切り捨てとなりますのでご了承ください。(組織規模別割り当て点数表)
組織規模(世帯数) | 持ち点数 |
---|---|
49世帯まで | 200 |
50から99世帯 | 250 |
100から199世帯 | 300 |
200から299世帯 | 350 |
300から399世帯 | 400 |
400から499世帯 | 450 |
500から599世帯 | 500 |
600世帯以上の組織は100世帯増えるごとに持ち点数が50点加算されます。
2 自主防災組織の構成について
地震等による災害が発生した時に、自主防災組織が迅速かつ効果的な活動ができるようにするため、あらかじめ組織の任務分担等(班編成)を決め、行動できる体制づくりをしておくことが必要です。
3 自主防災組織の任務について
班名 |
平常時の活動 |
災害時の活動 |
---|---|---|
情報連絡班 | 防災・防火意識の普及高揚 防災マップ等の作成 市・関係防災機関・近隣自治体との連絡体制の確立 情報収集伝達訓練 |
災害情報の伝達 被害情報の把握 市・関係防災機関への報告・連絡 市の情報の各世帯への周知 |
防火班 | 安全対策の呼び掛け 初期消火の協力体制づくり 消火訓練 |
消火体制の確立 消防機関への協力 近隣事業所との連携 |
救出救護班 | 応急手当の体得・普及啓発 応急医薬品の家庭常備の指導・啓発 救出救護訓練 |
避難経路の安全確認 避難誘導 避難場所における混乱防止 |
避難誘導班 | 避難場所・避難経路の周知 高齢者や心身障害者等の災害要援護者の把握 避難誘導訓練 |
避難経路の安全確認 避難誘導、避難場所等における混乱防止 |
給食給水班 | 応急給水拠点の確認・周知 家庭備蓄の普及指導、炊き出し訓練 |
非常食等の受領・配分 避難所での炊き出し |
避難所運営班 | 避難所施設の確認 避難所運営業務の想定・業務分担の計画 他の自治体等との連絡調整 |
避難所生活でのルール作り 避難所での他の自治体等との連絡調整 |
4 市が行う自主防災組織への主な支援
- 自治会会合などへの出張による説明会の開催
- 広報ひの・日野市ホームページ・ケーブルテレビなどによる広報啓発
- 設立や運営方法などについての相談
- 市で貸与する防災倉庫の市管理用地等への設置の相談
- 防災資機材の貸与
- 自主防災組織リーダー研修(防災市民塾)の実施
- 日野市総合防災訓練への参加の呼びかけ
- 日野市合同水防訓練への参加の呼びかけ
- 防災関係機関(消防署など)への自主訓練参加の要請
5 結成・変更手続きについて
自主防災組織の結成に伴い資機材貸与を受けるには、結成の際に市への届出が必要です。
また、結成後に役員、組織、規約等に変更があった場合も、変更の届出が必要です。
各手続きの方法は以下のとおりです。
(1) 結成手続き
新たに自主防災組織を結成する場合は、次の書類を防災安全課に届け出てください。
なお、結成後の資機材貸与に係る申請方法については、防災安全課へ直接お問い合わせください。
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自主防災組織結成届出書 (Word 28.5KB)
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役員名簿 (Excel 28.5KB)
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組織図(例) (Word 25.0KB)
(記載内容を参考にして、実情に応じ修正し提出してください) -
自主防災組織規約(例) (Word 32.0KB)
(記載内容を参考にして、実情に応じ修正し提出してください)
(2) 変更手続き
自主防災組織の結成後、役員、組織図、規約等に変更があった場合は、次の書類を防災安全課に届け出てください。
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自主防災組織変更届出書 (Word 29.0KB)
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役員名簿 (Excel 28.5KB)
(役員の変更があった場合に添付して提出してください) -
組織図(例) (Word 25.0KB)
(組織を変更した場合は、記載内容を参考にして、実情に応じ修正し提出してください) -
自主防災組織規約(例) (Word 32.0KB)
(規約を変更した場合は、記載内容を参考にして、実情に応じ修正し提出してください)
このページに関するお問い合わせ
総務部 防災安全課
直通電話:防災係 042-514-8962 安全安心係 042-514-8963
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-587-5666
〒191-0016
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