子ども医療費助成制度

令和5年10月より、0歳~18歳の年度末までのすべての子どもの医療費を無償化します。

この制度拡充により、日野市に住民登録のある0歳から18歳の年度末までのすべての子どもが医療費助成の対象となります。

8月以降の申請の場合、医療証の交付が遅れる可能性があります。

また、10月1日以降に申請の場合は、受付日からの資格となり、遡って助成することができません。

制度の改正は令和5年10月1日からとなります。令和3年中の所得が所得制限を超過している場合は、9月30日までは医療費助成の対象となりませんのでご了承ください。

• 子ども医療費助成所得制限撤廃概要 （PDF 440.8KB）

事前申請について（郵送または窓口にて申請）

令和5年10月からの医療証について、事前申請を受付いたします。

申請が必要な児童を対象に申請書を送付いたしました。下記の必要書類を7月中にご申請ください。（消印有効）

必要書類

1. 乳幼児、義務教育就学児及び高校生等医療証交付申請書（対象児童毎に1枚、制度案内に同封）
2. 保険証コピー（児童のもの、表面のみ）
3. 窓口にて申請の場合身元（本人）確認書類　例）個人番号カード、運転免許証、パスポート　等
4. ※申請者か配偶者が日野市外在住の場合、マイナンバー（個人番号）確認書類（郵送の場合はコピー）　例）個人番号カード（両面コピー）、住民票　等

その他

本年1月1日時点で日本に住民票がない場合は、パスポートの出入国履歴等での確認が必要です。

高校生等本人が誰にも養育されていない場合等、状況を確認させていただき、追加で審査に必要な書類のご提出をお願いすることがあります。

東京都制度（所得制限内）・市独自制度（所得制限外）どちらの補助対象か判断するため、所得制限撤廃後も引き続き所得の審査が必要です。未申告の場合、審査ができないため医療証を交付できません。

審査の後、該当者に対し9月末頃に医療証を送付いたします。

8月以降の申請の場合、医療証の交付が遅れる可能性があります。

また、10月1日以降に申請の場合は、受付日からの資格となり、遡って助成することができません。

9月末日以降も不足書類がある場合、医療証の有効期間は必要書類が揃った日からとなります。

• 乳幼児、義務教育就学児及び高校生等医療証交付申請書 （PDF 39.6KB）
• 申請書記入例 （PDF 814.3KB）

※マイナンバーの提供が難しい場合（日野市外に住民登録がある方）や、マイナンバー制度による情報連携に同意しない場合はご相談ください。

【郵送申請について】

子ども医療費助成制度（医療証）について、郵送申請できる手続きについてご案内します。

各種様式は本ページ内よりダウンロードができますので印刷してご利用ください。

• 乳幼児、義務教育就学児及び高校生等医療証交付申請（新規、転入、事前申請）
• 申請事項変更・消滅届（転居、転出、氏名変更、保険変更）
• 再交付申請

【郵送申請できない手続き】　診療日から2年間の間に日野市子育て課窓口にて申請

• 医療費返還申請（都外等で医療費を受診した場合、眼鏡等補装具の費用の返還）

 

高校生等医療証※令和5年10月より制度改正予定

対象となる方

15歳に達する日の翌日以後の4月2日から18歳到達後最初の3月31日までのお子さまを養育し、主たる生計者の令和3年中の所得（共働きでも合算しません）が所得制限未満の方、または誰にも養育されていない高校生等本人で令和3年中の所得が所得制限未満で市が認める場合。

生活保護受給中は医療証を持てません。

非課税のマル親・マル障の対象者でマル青（200円を上限とする通院負担有）に変更を希望の場合は子育て課にご相談下さい。

助成内容

保険診療の自己負担額（食事療養費標準負担額を除く）を助成。

通院1回につき200円を上限とする自己負担額あり。（調剤・入院はのぞく）

※令和5年10月以降、通院時にかかる自己負担額は無くなります。

所得制限

あります

※令和5年9月30日までの医療証は下記の所得額で判定します。

※令和5年10月1日以降、所得制限を撤廃します。

所得制限基準額

扶養親族の数	所得額
0人	622.0万円
1人	660.0万円
2人	698.0万円
3人	736.0万円
4人	774.0万円
5人	812.0万円

※扶養人数が1人増すごとに、所得額に38万円 を加算します。

※所得額から下記の額を控除することができます。　

控除額

控除項目	控除額
社会保険料相当額（一律控除）	80,000円
勤労学生・寡婦・寡夫・障害者控除	270,000円
特別寡婦控除	350,000円
特別障害者控除	400,000円
老人控除対象配偶者・老人扶養控除	60,000円
雑損・医療費・小規模共済等掛金控除	住民税控除相当額

給与所得又は雑所得（公的年金等に係るものに限る）を有する場合、その合計額から10万円を控除した金額を用います。

10月1日をもって審査対象となる所得の年度が変更となります。所得制限超過から制限内になる場合、医療証を持つには申請が必要です。9月中にご申請ください。

申請に必要なもの

1. 高校生等医療証交付申請書
2. 保険証コピー（お子さまのもの）
3. 窓口にて申請の場合身元（本人）確認書類　例）個人番号カード、運転免許証、パスポート　等
4. 申請者か配偶者が日野市外在住の場合、マイナンバー（個人番号）確認書類（郵送の場合はコピー）例）個人番号カード、住民票　等

その他

本年1月1日時点で日本に住民票がない場合は、パスポートの出入国履歴等での確認が必要です。

高校生等本人が誰にも養育されていない場合等、状況を確認させていただき、追加で審査に必要な書類のご提出をお願いすることがあります。

• 高校生等医療費助成案内（裏面フローチャート） （PDF 457.4KB）
• 高校生等医療証申請書 （PDF 39.6KB）
• 高校生等医療証申請書記入みほん （PDF 530.2KB）
• 高校生等医療費助成制度概要 （PDF 610.9KB）
• 変更届 （PDF 19.3KB）

申請について　

以下の場合を除いて申請日からの資格となりますので、対象となる方は必要書類を揃えてお早めに子育て課の窓口または郵送で手続きをしてください。　

転入特例

転入日から2カ月以内に申請されれば、資格は転入日に遡ります。

※マイナンバーの提供が難しい場合（日野市外に住民登録がある方）や、マイナンバー制度による情報連携に同意しない場合はご相談ください。

乳幼児医療証

対象となる方

6歳到達後最初の年度末までのお子さまを養育している方。

助成内容

保険診療の自己負担額（食事療養費標準負担額を除く）を全額助成

所得制限

ありません

申請に必要なもの

1. 乳幼児医療証交付申請書
2. 保険証コピー（お子さまのもの）
3. 窓口にて申請の場合身元（本人）確認書類　例）個人番号カード、運転免許証、パスポート　等
4. 申請者か配偶者が日野市外在住の場合、マイナンバー（個人番号）確認書類（郵送の場合はコピー）例）個人番号カード、住民票　等

その他

本年1月1日時点で日本に住民票がない場合は、パスポートの出入国履歴等での確認が必要です。

• 乳幼児医療証交付申請書 （PDF 39.6KB）

申請について　

以下の場合を除いて申請日からの資格となりますので、対象となる方は必要書類を揃えてお早めに子育て課の窓口または郵送で手続きをしてください。

出生特例

出生日から2カ月以内に申請されれば、資格は出生日に遡ります。　

転入特例

転入日から2カ月以内に申請されれば、資格は転入日に遡ります。

※マイナンバーの提供が難しい場合（日野市外に住民登録がある方）や、マイナンバー制度による情報連携に同意しない場合はご相談ください。

子ども医療証※令和5年10月より制度改正予定

対象となる方

6歳到達後最初の4月1日から15歳到達後最初の年度末まで（義務教育就学児）のお子さまを養育し、主たる生計者の令和3年中の所得（共働きでも合算しません）が所得制限未満の方。

助成内容

保険診療の自己負担額（食事療養費標準負担額を除く）を全額助成

※平成29年10月1日より、通院1回につき200円の一部負担金は廃止されました。
※所得制限については、これまで同様に存続します。

所得制限

あります

※令和5年9月30日までの医療証は下記の所得額で判定します。

※令和5年10月1日以降、所得制限を撤廃します。

所得制限基準額

扶養親族の数	所得額
0人	622.0万円
1人	660.0万円
2人	698.0万円
3人	736.0万円
4人	774.0万円
5人	812.0万円

※扶養人数が1人増すごとに、所得額に38万円 を加算します。

※所得額から下記の額を控除することができます。　

控除額

控除項目	控除額
社会保険料相当額（一律控除）	80,000円
勤労学生・寡婦・寡夫・障害者控除	270,000円
特別寡婦控除	350,000円
特別障害者控除	400,000円
老人控除対象配偶者・老人扶養控除	60,000円
雑損・医療費・小規模共済等掛金控除	住民税控除相当額

 

給与所得又は雑所得（公的年金等に係るものに限る）を有する場合、その合計額から10万円を控除した金額を用います。

申請に必要なもの

1. 子ども医療証交付申請書
2. 保険証コピー（お子さまのもの）
3. 窓口にて申請の場合身元（本人）確認書類　例）個人番号カード、運転免許証、パスポート　等
4. 申請者か配偶者が日野市外在住の場合、マイナンバー（個人番号）確認書類（郵送の場合はコピー）例）個人番号カード、住民票　等

その他

本年1月1日時点で日本に住民票がない場合は、パスポートの出入国履歴等での確認が必要です。

• 子ども医療証交付申請書 （PDF 39.6KB）

申請について　

以下の場合を除いて申請日からの資格となりますので、対象となる方は必要書類を揃えてお早めに子育て課の窓口または郵送で手続きをしてください。　

転入特例

転入日から2カ月以内に申請されれば、資格は転入日に遡ります。

※マイナンバーの提供が難しい場合（日野市外に住民登録がある方）や、マイナンバー制度による情報連携に同意しない場合はご相談ください。

共通事項について

各種変更について

現在医療証をお持ちの方で、転居により変更する場合、転出により消滅する場合、保険証の変更が生じた場合、医療証を紛失した場合等は、届出が必要になります。
「申請事項 変更・消滅届」及び「医療証再交付申請書」は下記からダウンロードできますのでご利用ください。
なお、保険証変更は、対象のお子さまの新しい保険証のコピーを必ず添付してください。

• 申請事項 変更・消滅 届 （PDF 47.3KB）
• 再交付申請書 （PDF 24.1KB）

※七生支所で住民票の異動（転居・転出）の手続きをされた方は、医療証の住所変更・消滅の手続きを七生支所で行うことができます。ただし、住民異動届の内容によっては、七生支所で受付ができない場合があります。詳しくは、子育て課助成係までお問い合わせください。

都外等で医療機関を受診した場合の助成方法について

都外および契約外の医療機関を受診した場合、医療機関の窓口で保険診療の自己負担分を支払い、その領収書を支給申請書（市役所2階子育て課にあります）に添えて申請してください。後日、口座振込にてお返しします。（診療日から2年以内に申請をお願いします）

申請に必要なもの

1. 領収書（原本）
   保険点数、対象児童の氏名の入ったものが必要です
2. 保険証（対象児童のもの）
3. 医療証
4. 銀行口座（口座名義は医療証の申請者）
5. 印鑑

※医療費を全額（10割）負担した場合や治療用眼鏡、コンタクトレンズ、補装具等を作成した場合、加入している保険組合に療養費申請をしてください。手続き後、上記の必要書類と以下の書類を添えて申請してください。

1. 　健康保険組合等から届いた支給決定通知書（原本）
2. 　診断書（医師の指示書）

申請場所

市役所2階子育て課窓口（郵送では申請できません）