施設等利用給付認定について

労働

（1）就労証明書

（2）事業内容が分かる書類（自営業、内職の方のみ）

※（2）は青色申告、登記簿、開業届、請負契約書、営業許可証、確定申告、直近3カ月以内の帳簿、受注票、売上が確認できる通帳のいずれかの写しを指します。

※就労証明書は必ず日野市保育課様式を使用してください。有効期間は発行日（作成日）から3カ月です。

※育児休業中の方は、認定開始月の翌月1日までに復職し、指定期日までに復職証明書の提出が必要となります。ただし、無償化の対象となる前から同じ施設を利用している場合は、お生まれになったお子さんが1歳の年度末を迎えるまでの期間について、育児休業を理由として認定を受けることができます。

就学

（1）スケジュール表

（2）学生証の写しまたは在学証明書（入学予定の場合は合格通知）

※在学期間の開始日と終了日がわかるものを提出してください。有効期間は発行日から3カ月です。

（3）カリキュラム（時間割）

※就学中に労働している場合は、就労証明書等も提出してください。

※就学とは、通学を伴う必要があり、自宅学習や通信教育は認められません。学校教育法に定める学校等、職業能力施設・開発総合学校及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職支援に関する法律に規定する職業訓練を行う施設が対象です。

出産

母子健康手帳の写し（表紙・出産予定日欄の記載箇所）

※認定期間は出産予定月と前後2カ月です。

※妊娠に伴う傷病の場合は、発症後から産後2カ月後の月末までが認定期間です。母子健康手帳の写しに加え、診断書または母性健康管理指導事項連絡カードを提出してください。

疾病

負傷

障害

身体障害者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証（精神通院）、特定医療費（指定難病）医療受給者証のいずれかの写し、または診断書

※診断書は、疾病等の状態と保育にあたれない旨が記載されたものを提出してください。有効期間は発行日から6カ月です。

介護

（1）要介護者の介護度が分かるもの

※身体障害者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳、介護保険被保険者証のいずれかの写し、または診断書

※診断書の有効期間は、発行日から6カ月です。

（2）スケジュール表

※同居の親族を介護する場合は申請児童の3親等以内、別居の親族を介護する場合は申請児童の2親等以内の親族に限ります。

災害復旧

罹災を証明する書類

求職活動

（1）求職活動誓約書

（2）スケジュール表（求職活動誓約書裏面）

※認定期間は3カ月です。指定期日までに就労証明書の提出がない場合は、認定が終了となります。

※求職活動とは、ハローワークでの就職活動や採用面接等への参加による活動をいい、単なる求人情報誌等の閲覧やインターネット検索は含みません。

不存在

（ひとり親）

離婚届受理証明書・戸籍謄本・ひとり親世帯が受けることのできる手当等の受給資格がわかるもの（ひとり親家庭等医療証、育成手当受給証明、児童扶養手当受給者証）のいずれかの写し

※離婚届受理証明書、戸籍謄本の有効期間は、発行日から6カ月です。

令和5年度　市(区・町・村)民税課税(非課税)証明書

※配偶者の証明書で控除対象配偶者であることが確認でき、かつ住民税非課税の保護者の分については提出不要です。

※認可外保育施設等の新2号申請の方は提出不要です。

令和6年度　市(区・町・村)民税課税(非課税)証明書

※配偶者の証明書で控除対象配偶者であることが確認でき、かつ住民税非課税の保護者の分については提出不要です。

※認可外保育施設等の新2号申請の方は提出不要です。

在籍証明書(任意様式)

※特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、企業主導型保育事業、居宅訪問型児童発達支援、特例保育