「価値共創ポータル」の概要と連携協定の締結状況

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ページID1004758  更新日 平成30年9月29日

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「価値共創ポータル」は企業との連携・協働を通じて課題解決につながる新たな価値の共創を目指しています。

1.企業と行政の価値共創について 

日野市は、民間企業との「共創」「連携」を通じ、

新たなビジネスの創出社会課題の解決に取り組みます!

フロー図:企業と行政の価値共創

少子高齢化や人口減少、急激に進む情報化やインフラの老朽化などの社会の急激な変化に伴い、その課題も高度化・複雑化しており、増大するこれらの課題への対応と必要性は年々高まっています。

このような社会的ニーズに対して行政だけですべてを解決していくことは難しく、これからの社会には資源やノウハウ、課題意識を共有できる民間企業と行政がセクターを越えたパートナーとして相互の立場や役割を認識し、共に課題の解決に取り組むことが必要です。

日野市は、解決が困難な地域の諸問題に対し、民間企業と共創の意識を持ち、また市民の方々とその意識を共有して果敢に取り組むことで、課題解決先進地域を目指していきます。

共創・連携のご提案は下記の「共創提案シート」をご利用ください。

2.概要

地域戦略室及び企画調整課において、平成27年4月1日より「価値共創ポータル(官民連携窓口)」の運用を開始しています。

価値共創ポータルは、地域戦略室及び企画調整課に担当者を配置し、市の公式窓口として連携提案の受付から各種調整、連携事業の実行までを一貫してコーディネートしていきます。

このような、企業との公式な連携窓口の仕組みは、多摩地域の自治体としては初めての試みとなります。

価値共創ポータル 官民連携窓口


価値共創ポータルのパンフレットは下記のファイルをご覧ください。

3.3つの視点

1.地域、社会的課題の解決(市民サービスの向上)

子育てや高齢化、介護・福祉、地域活性化、環境問題、まちづくりなど、行政の資源が限られる中、これらの多岐にわたる社会課題に対し、行政だげではその解決が困難となっています。民間企業と共に未解決の課題に取り組むことで市民サービスの向上を図っていきます。

2.地域価値の向上(生活の質の向上)

民間企業と共に、地域資源の活用による日野市の認知度の向上や生活利便性の向上に取り組み、市民の生活の質の向上を図っていきます。

3.新たなビジネス機会の創出

 社会課題の解決は、長期的視点からビジネスの機会となります。単なる民間活力への依存ではなく、民間企業のビジネスモデルを活用した課題解決や地域価値の創出によって、社会的価値と同時に経済的価値を創出し、市と民間企業とがWin-Winの関係を構築できる持続的な取り組みとしていきます。

(注意)

  • 3つの視点と整合するご提案であっても、内容によっては一定の判断に基づき連携不調となる場合があります。
  • 防災協定など、特定の分野や施策に関する連携提案は、従来通り主管部署にて対応させていただきます。
  • 該当するご提案いただいた場合は、担当する部署をご案内します。

4.手続きフローのイメージ

関係団体との協議が必要な場合や提案内容によっては協議調整を行わないなど、以下の手続きフローとは異なる場合もあります。

1.連携提案の受付

  • 電子メール(kyoso_portal@city.hino.lg.jp)にてご提案ください。
  • ご提案内容を基に、連携の可能性について検討させていただきます。
  • 電話または電子メールにて打ち合わせの日程をご連絡させていただきます。

2.実行に向けた対話・ヒアリング

  • 対話を重ねながら実行条件や連携資源の有無、実施主体の確認等を行います。

(注意)

  • 連携の可否に関わらず、対話やヒアリングに要する費用について日野市が負担することはございません。

3.行動計画の策定・連携協定等の締結

  • 双方の役割・責任等の最終確認を行い、連携事業の行動計画を策定します。
  • 必要に応じて、連携協定締結に向けた調整を行います。

4.行動計画に基づく連携事業の実行

  • 行動計画に基づき連携事業を実行します。
  • 定期的に対話の機会を設け、連携事業の成果や課題を把握します。
  • 連携事業による成果を積極的に発信・PRします。

5.連携提案の受付

1.提案・相談方法

  • 下記の「共創提案シート」に必要事項を記入し、メールにてご提案ください。
  • ご不明な点がございましたら電話または電子メールにてお問い合わせください。
  • 回答までに数日要する場合もございますので、予めご了承ください。

 2.共創提案シート

共創・連携のご提案は下記のフォームをご利用ください。

3.問い合わせ先

  • 価値共創ポータル(地域戦略室・企画調整課)
  • 電話:042-585-1111 内線4151(地域戦略室)内線4113(企画調整課)
  • 電子メール:kyoso_portal@city.hino.lg.jp

6.連携協定の締結状況

日野市ではこれまでに以下の企業と連携協定を結んでいます。それぞれの連携協定に基づき、行政と民間企業が相互の役割と立場を尊重しながら、対話によって解決すべき共通の地域課題や目的を共有し、それぞれが持つノウハウや資源を持ち寄って、共に課題解決に向けて取り組んでいます。主な取り組み状況は下記のリンクをご覧ください。

民間企業との連携協定一覧
連携協定締結企業 本店所在地 協定締結日
多摩信用金庫 東京都立川市 平成24年3月13日
イオン株式会社 千葉県千葉市 平成26年9月30日
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 東京都日野市 平成26年11月17日
大塚製薬株式会社 東京都千代田区 平成28年3月28日

ヘルシーフード株式会社

株式会社ヘルシーネットワーク

東京都日野市 平成29年1月23日
株式会社リビタ 東京都目黒区 平成30年5月28日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区 平成30年9月12日

写真1:日野市と民間企業の連携協定

写真2:日野市と民間企業の連携協定

写真3:日野市と民間企業の連携協定

写真4:日野市と民間企業の連携協定

写真5:日野市と民間企業の連携協定

写真6:日野市と民間企業の連携協定

写真7:日野市と民間企業との連携協定締結式

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このページに関するお問い合わせ

企画部 企画経営課
直通電話:政策調整係 042-514-8047 戦略係 042-514-8038 経営係 042-514-8069
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所4階
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