令和5年度から適用される市民税・都民税税制改正

1．住宅ローン控除の適用期限の延長など

住宅ローン控除の適用について、入居に係る適用期限が4年間（令和4年1月1日から令和7年12月31日）延長され、令和4年以降に入居する場合に、以下の措置が講じられました。（令和3年度税制改正における特例措置の適用を受けた場合を除く）

• 令和4年以降に入居の場合
  （1）　住民税控除限度額9万7,500円
  （2）　控除期間が新築住宅は原則13年、既存住宅は10年
• 既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる
• 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合の要件化
• 既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和
• 新築住宅の床面積要件ついて、令和5年以前に建築確認を受けたものは40平方メートル以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る）
• 適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から、2,000万円以下に引き下げ

2．市民税・都民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、市民税・都民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

※未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円（注）を超える場合は課税されます。

（注）扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

未成年者について

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満 ※令和4年度の場合、平成14年（2002年）1月3日以降生まれの方	18歳未満 ※令和5年度の場合、平成17年（2005年）1月3日以降生まれの方

 

3．セルフメディケーション税制について

• 適用期限が5年延長され、令和8年12月31日までとなりました
• 税制対象医療品について、効果が著しく高いと認められるものとして一定のものが追加され、効果が低いと認められるものが除外されました

対象として追加、または除外される医薬品の詳細は、以下の厚生労働省ホームページでご確認ください