平成31年度から適用される市民税・都民税税制改正

1.配偶者控除の改正

納税義務者（扶養する方）の合計所得金額が900万円を超えた場合控除額が減少していき、1,000万円を超えた場合は配偶者控除の適用を受けることができなくなります。

この場合であっても、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、この配偶者について障害者控除の適用や非課税判定時の扶養人数への算入が可能です。

 

【配偶者控除額算定表】

			納税義務者（扶養する方）の合計所得金額
			900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1000万円以下	1000万円超
配偶者の合計所得金額	38万円以下	配偶者が69歳以下（昭和24年1月2日以降の生まれ）	33万円	22万円	11万円	適用なし
		老人控除対象配偶者（配偶者が70歳以上（昭和24年1月1日以前の生まれ））	38万円	26万円	13万円

※平成30年12月31日現在で判断します

2.配偶者特別控除の改正

働きたい方が就業調整を意識せず働けるように、控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が、これまでの76万円から123万円に引き上げられました。

納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少していきます。1,000万円を超えた場合は、これまで同様配偶者特別控除の適用はありません。

 

【配偶者特別控除額算定表】

		納税義務者（扶養する方）の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1000万円以下	1000万円超
配偶者の合計所得金額	38万円超 90万円以下	33万円	22万円	11万円	適用なし
	90万円超 95万円以下	31万円	21万円
	95万円超 100万円以下	26万円	18万円	9万円
	100万円超 105万円以下	21万円	14万円	7万円
	105万円超 110万円以下	16万円	11万円	6万円
	110万円超 115万円以下	11万円	8万円	4万円
	115万円超 120万円以下	6万円	4万円	2万円
	120万円超 123万円以下	3万円	2万円	1万円
	123万円超	適用なし

 

【参考資料】

配偶者の給与収入金額と所得金額　早見表

給与収入額	給与所得金額
1,030,000円以下	38万円以下
1,030,000円超から1,550,000円以下	38万円超から90万円以下
1,550,000円超から1,600,000円以下	90万円超から95万円以下
1,600,000円超から1,667,999円以下	95万円超から100万円以下
1,667,999円超から1,751,999円以下	100万円超から105万円以下
1,751,999円超から1,831,999円以下	105万円超から110万円以下
1,831,999円超から1,903,999円以下	110万円超から115万円以下
1,903,999円超から1,971,999円以下	115万円超から120万円以下
1,971,999円超から2,015,999円以下	120万円超から123万円以下

 

【注意点について】

 今回の改正により、配偶者の合計所得金額が38万円以下であるものの、本人（配偶者を扶養している方）の合計所得金額が1000万円を超えたことにより、配偶者控除の対象外となった場合であっても、次の措置については引き続き適用があります。

1.非課税要件
 本人（配偶者を扶養している方）の合計所得金額が、次により算定した額を下回った場合、住民税は非課税となります。
（配偶者（合計所得金額が38万円以下の方に限る）＋扶養親族の人数＋1人）×35万円＋21万円
　※この場合の配偶者は、本人の合計所得金額が1000万円を超過していても、人数として算入できます

2.障害者控除
　配偶者が、障害等を有しかつ合計所得金額が38万円以下である場合、
 本人（配偶者を扶養している方）の障害者控除の適用を受けられます。

　 例）本人（配偶者を扶養している方）…合計所得金額1000万円
　 配偶者・・・・・・・・・・・・・合計所得金額38万円、障害を有する方
　本人が市民税の申告をする場合
　配偶者控除⇒適用されません。
　障害者控除⇒配偶者を対象として、26万円の控除額を申告できます。