配偶者暴力防止法 保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定の努力義務等を定めた法律です

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ページID1003324  更新日 平成30年2月21日

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「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(配偶者暴力防止法)」の改正について

配偶者暴力防止法 平成20年1月11日改正

保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定の努力義務等を定めた、配偶者暴力防止法が、平成19年の通常国会で成立し、7月11日に公布されました。

改正の主な内容

  1. 保護命令制度の拡充
    1. 生命又は身体に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令
    2. 電話等を禁止する保護命令
      • イ 面会の要求
      • ロ 行動の監視に関する事項を告げること等
      • ハ 著しく粗野・乱暴な言動
      • ニ 無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く)等
    3.  被害者の親族等への接近禁止命令
  2. 市町村基本計画の策定の努力義務
  3. 配偶者暴力相談支援センターに関する改正
  4. 裁判所から配偶者暴力相談支援センターへの保護命令発令の通知

このページに関するお問い合わせ

企画部 男女平等課
直通電話:042-584-2733
ファクス:042-584-2748
〒191-0062
東京都日野市多摩平2丁目9番地 男女平等推進センター
企画部男女平等課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。