日野市総合評価方式

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ページID1005454  更新日 令和5年10月10日

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品質確保のための取り組みとして、工事については平成29年4月から本格導入へと移行いたしました。
さらに、業務委託について平成30年4月1日より試行導入いたしました。

総合評価方式導入履歴
種類 導入時期
工事

平成20年9月 試行導入

平成29年4月 本格導入

業務委託 平成30年4月 試行導入

 

1 総合評価方式導入の経緯

(1) 公共工事の品質確保

公共工事について全国的に見ると、公共投資が減少している中で、受注をめぐる価格競争が激化し、極端な低価格入札が増加するとともに、工事の品質低下を招くことが懸念されています。

本市は、建設業者の技術力を適切に審査し、価格と品質が総合的に優れた調達の実現を目指すことを基本に総合評価方式を導入することとしました。

(2) 「格差是正」への取組み

低入札価格によるダンピング受注が、公共工事に従事する建設労働者の低賃金、不安定雇用などの労働条件の悪化を招いているとの各方面からの指摘があります。

本市は、主要施策として掲げる「格差是正」を入札・契約制度において具体化するためにも総合評価方式を導入するものです。

新制度の中では、新たな試みとして建設労働者の賃金等労働条件確保に向けた企業の取組みも評価の対象としています。また、環境への取組みや地域貢献などの評価項目も盛り込んでいます。 

2 制度の概要

(工事)

(1) 対象工事

  1. 建築工事及び土木工事(上・下水道工事を含む)
    設計金額1000万円以上3億円未満
  2. その他の工事
    設計金額1000万円以上1.5億円未満

(2) 総合評価方式の類型

国土交通省の地方公共団体向け「総合評価実施マニュアル」に示される市町村向け簡易型である「特別簡易型」(高度な技術提案を要せず過去の施工実績や工事成績などを主に評価する)を基本に実施します。
また、「特別簡易型」以外でも、案件に応じて「簡易型」、「標準型」、「高度技術提案型」にて行う場合があります。

なお、基本である「特別簡易型」の場合でも、日野市独自に「格差是正」「環境」「地域貢献」等の取組みを評価項目に組み入れています。 

(3) 企業評価項目(入札価格以外)

(1) 一般的評価項目から市町村向け簡易型

  • 過去の工事成績
  • 優良請負者表彰
  • 同種工事施工実績
  • 配置予定技術者保有資格
  • 配置予定技術者施工実績

(2) 日野市独自評価

  1. 格差是正への取組み
    • 建設労働者の適正な労務単価確保
       ※平成30年10月1日より、一部適用除外あり
    • 市内企業への下請け状況
    • 法定外労働災害補償制度への加入
    • 退職金制度
    • 障害者雇用
    • 男女共同参画推進
  2. 環境への取組み
    • 「ふだん着でCO2をへらそう」宣言
  3. 地域貢献
    • 災害対策協力会の活動
    • 日野市消防団協力事業所認定状況
    • ボランティア活動 
  4. 指名停止(減点対象)
    • 過去の指名停止状況

(業務委託) ※平成30年4月1日より試行導入

(1) 対象委託

設計金額1000万円以上の案件の中から抽出

(2) 総合評価方式の類型

「簡易型」(簡易な施工計画のほか、施工実績などを評価)を基本に実施します。
また、「簡易型」以外でも、案件に応じて「特別簡易型」、「標準型」、「高度技術提案型」にて行う場合があります。

なお、基本である「簡易型」の場合でも、日野市独自に「格差是正」「環境」「地域貢献」等の取組みを評価項目に組み入れています。 

(3) 企業評価項目(入札価格以外)

(1) 一般的評価項目

  • 過去の委託成績
  • 作業計画の作成
  • 研修制度
  • 自主検査体制
  • 品質管理(ISO9001の取得)
  • 配置予定技術者

(2) 日野市独自評価

  1. 格差是正への取組み
    • 支払賃金
  2. 障碍者雇用への取組
  3. 男女共同参画の推進 
  4. 環境への取組み
      ・ ISO14001に取得又はエコアクション21等への登録

    • 「ふだん着でCO2をへらそう」宣言
  5. 地域貢献
        ・申請営業所の所在地
    • 日野市災害対策協力会又は日野市消防団協力事業所もしくは日野市災害対策協力会協定対策k要諦

3 ガイドラインの制定

総合評価方式を実施するにあたり、ガイドラインを制定しました。総合評価方式の基本的事項を示すとともに必要な手順を明らかにし、円滑な制度の運用を確保するため、また、広くこれを周知するためガイドラインとしてまとめました。

本ガイドラインの内容は、今後の導入効果を踏まえ、必要に応じて改善を図っていく予定です。

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