デジタルでより良いまちに

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ページID1025530  更新日 令和6年2月22日

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日野市の「空き家対策」が「Digi田(デジでん)甲子園2023」本選に出場しました!

多くの応援をいただきまして誠にありがとうございました

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の主催する「Digi田(デジでん)甲子園2023」にエントリーした、日野市の「空き家対策」などへの取り組みが、書類選考等を通過し、本選(インターネット投票/審査委員会審査)へ出場しました。応募総数240件(うち地方公共団体97件)から、インターネット投票候補に選ばれたのは55件(うち地方公共団体25件)です。

令和6年1月17日(水曜日)~2月18日(日曜日)の投票期間が終了し、結果は3月に公表される予定です。

結果公表

令和6年3月中(予定)

※結果につきましては、改めて本ページにてお知らせします。

「Digi田(デジでん)甲子園」とは

地方公共団体、民間企業・団体など様々な主体がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を幅広く募集し、特に優れたものが内閣総理大臣賞として表彰される取組です。

日野市の「空き家対策」とは?

デジタル地図で「まちの弱っている部分」を見つけて、必要な「処方」をしています

商業機能の空白地帯を「デジタル地図」の上で把握することができる
「デジタル地図」で把握できる商業機能の空白地帯
(日野市内の商業施設から500メートルの徒歩移動圏内を紫色で表示)

GIS(Geographic Information System/ジー・アイ・エス)と呼ばれる「デジタル地図」を通して日野市を見てみると、まちの機能の弱まっている地域や、弱まる可能性の高い地域のあることがわかります。例えば「デジタル地図」の上で、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど一つひとつの商業施設(商業機能)から、それぞれ歩いて500メートルの範囲に色を付けてみると、色の付かない地域のあることが一目でわかります。紙の地図でこの作業をするのはとても大変ですが、「デジタル地図」であればすぐに見つけることができます。

このような空白地帯(この場合は商業機能の弱まっている地域)への「処方せん」として、日野市は「空き家」や「空き地」を利活用しています。空き家・空き地のある地域の方々と相談し、また地域の方々によるまちづくりの専門家である大学の先生からアドバイスをもらいながら、公園や菜園を作ってみたり、フリーマーケットを開いたりなど、商業機能を補うアイディアを形にしてきました。

画像:「空き家」や「空き地」をフリーマーケットに利活用した武蔵野台自治会での事例紹介(「空き家まちづくりガイドブック」2018年・東京都立大学教授 饗庭伸氏監修)
例えば「空き家」や「空き地」をフリーマーケットに利活用してみる
(「空き家まちづくりガイドブック」2018年・東京都立大学教授 饗庭伸氏監修)

日野市では、空き家の場所も「デジタル地図」の上でわかるようにしているので、情報収集や分析に過剰なコストを掛けず、必要な「処方せん」の検討に専念することができます。

「空き家対策」以外にも「デジタル地図」を利活用

日野市の「デジタル地図」は、職員が利用するだけでなく、市民や事業者の方々にも利用していただけるように、用途に合わせて必要な情報を組み合わせて、インターネット上に掲載しています。

※空き家の場所は、防犯上の観点から一般公開していません。空き家などの利活用のご相談・お問い合わせは都市計画課までご連絡ください。

これからは住民情報システムとの連携で、さらに詳しい分析と検討が可能に

必要な「処方せん」を考えるうえで、その地域に住んでいる方々の傾向を確認することも重要です。住民情報システムで管理している個人情報を、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができない情報(仮名加工情報※)に加工してから「デジタル地図」のシステムに登録することで、まちの機能の空白地帯に住んでいる方々の人数や、年齢の傾向などを把握することができ、いろいろなアイディアの中から、より良い検討が行えるようになると考えています。また「空き家対策」だけでなく、今後日野市が様々な施策を検討する際にも、住民情報システムと連携した「デジタル地図」は重要な役割を担うと考えています。

令和6年度以降の利活用を目指して、準備を進めています。

※仮名加工情報を作成するにあたっては、個人情報の保護に関する法律および個人情報の保護に関する法律施行規則を順守しています。また同法の規定に基づき、仮名加工情報の第三者への提供は行いません。
標準地域メッシュで区分した日野市※画像はイメージです
標準地域メッシュで区分して分析や比較を行います
(※画像はイメージです)

「デジタル地図」に登録した仮名加工情報は、さらにメッシュ化(ほぼ同一の大きさの「網の目」で区分すること。日野市は標準地域メッシュを使用)して統計処理することで、地域間のデータの分析や比較が行いやすくなります。また、他の情報と照合して特定の個人が識別されることを防ぎます。

「Digi田(デジでん)甲子園2023」エントリー動画

GIS(「デジタル地図」)を利活用した取り組みと、住民情報システムとGISの連携で日野市が目指している姿を、約1分間の動画にまとめて「Digi田(デジでん)甲子園2023」にエントリーしました。

住基×GISで変える!!行政の仕事

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代表電話:042-585-1111
ファクス:042-582-0917
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