住み替え支援モデル事業の実施

日野市内で住み替えを検討している皆様への支援を試験的に実施します。

市は、まちづくりマスタープランの「ライフステージに合わせて選択できる多様な住まいの提供」や住宅マスタープランの「ライフスタイルに応じた市内での住み替えがしやすいまち」を推進するため、日野市、独立行政法人都市再生機構及び野村不動産株式会社で協定を結びました。

本協定に基づきプラウドシティ豊田多摩平の森において、住み替え支援を試験的に実施します。

プラウドシティ豊田多摩平の森において具体的に実施すること

1.日野市民向け優先販売の実施

1. 一般分譲に先行して日野市民の優先販売を実施
2. 市民限定住戸に申し込みできます

優先販売の要件【入居時点で次のいずれの条件も満たす方】

1. 世帯に50歳以上の方がいる
2. 日野市に5年以上在住している

2.今住んでいる住宅の売却等の支援

市内の不動産事業者5社から無料で見積書などを取得できます。

本制度の対象者は野村不動産株式会社より利用の案内があります。

対応の流れ

ステップ1．住宅の所有者から市へ相談

下記の申請フォームから入力するか相談の依頼書（様式1：住宅の相談に関する情報提供の承諾書）を市に提出します。

• 申請フォーム

• 住宅の相談に関する情報提供の承諾書（様式1） （Word 52.5KB）

ステップ2．日野市が「まちの不動産屋さん」へ提案を依頼

市が不動産業者へ提案を依頼する際は、皆様の連絡先等の個人情報は提示しないので、この時点で業者から直接所有者様へ連絡することはありませんのでご安心ください。

ステップ3．「まちの不動産屋さん」が提案書を作成

「まち不動産屋さん」から最大5件の提案書を提出してもらいます。基本的には売却価格だけではなく、解体費用や手数料など、必要経費も含めて提案してもらいます。

ステップ4．市が住宅の相談者へ提案書のまとめを提示

提案をまとめた資料を相談者に郵送します。売却価格から必要経費を除いた手取り価格や処分できる時期などが比較できるようにまとめます。

ステップ5．希望に沿う提案者（まちの不動産屋さん）と話しを進める

ご希望に沿う提案があった時は、市がその「まちの不動産屋さん」に相談者の連絡先を紹介します。提案内容に基づいて売却等の処分に関する契約や手続きを進めていきます。

住み替えにご協力いただいている「まちの不動産屋さん」を紹介します！

まちの不動産屋さん一覧

区分	会社名	連絡先
石田	理想区間株式会社	042-587-1133
大坂上	株式会社エフティーホーム	042-585-2550
大坂上	エム・ケー株式会社	042-589-0222
大坂上	株式会社大蔵地所住販	042-582-3715
大坂上	日野ハウジング合同会社	042-587-3607
大坂上	有限会社藤不動産	042-584-0206
落川	三榮観光開発株式会社	042-591-2513
新町	日野不動産販売株式会社	042-514-9150
神明	タカラシンコー株式会社	042-587-5887
高幡	ハウスメイトネットワーク高幡不動店　桜総合管理株式会社	042-592-3911
高幡	株式会社高幡ホーム	042-592-8000
多摩平	株式会社大木不動産	042-581-0016
多摩平	ピタットハウス豊田駅前店　株式会社みんなのおうち	042-843-1655
豊田	株式会社アイ・エステート	042-508-2990
豊田	山口不動産株式会社	042-581-6012
豊田	ネクストイノベーション株式会社	03-4589-3330
日野本町	株式会社インフィニットスペース	042-589-7701
日野本町	株式会社エージェンシー雅	042-589-5255
日野本町	都市住宅サービス株式会社	042-581-8081
三沢	株式会社フォーラム	042-594-0008
南平	株式会社ジェイホーム	042-594-5151
南平	株式会社平商事	042-592-3055

 

住み替え支援モデル事業の実施に関する協定

住み替え支援モデル事業の実施に向けて、日野市、独立行政法人都市再生機構及び野村不動産株式会社の3者で協定を締結しました。

覚書概要

名称

住み替え支援モデル事業の実施に向けた連携協定書

締結先

• 独立行政法人都市再生機構
• 野村不動産株式会社

締結日

令和3年11月26日

協定内容

（1）住み替え支援モデル事業の施策の立案に関すること

（2）住み替え支援モデル事業の施策の実施に関すること

（3）住み替え支援対象物件の情報提供及び周知に関すること

（4）従前住戸の利活用に関すること

※（1）のみ日野市、独立行政法人都市再生機構、野村不動産株式会社の3者で実施。（2）～（4）は日野市と野村不動産株式会社で実施