令和8年4月、主な建築系公共施設に包括施設管理業務を新たに導入します！

ページID1030331　 更新日 令和8年2月2日

印刷　大きな文字で印刷

公共施設包括施設管理業務の導入

公共建築物の維持管理の現状

　市の公共建築物のうち、築30年を超える建物は全体の約8割に及び、施設の老朽化が進んでいます。市民の皆さまが安心して公共施設を利用してもらえるよう、これら建物の安全性をいかに確保していくかが重要です。現在、市では、それぞれの施設担当課が、それぞれの施設の維持管理業務を、課ごと、施設ごと、業務ごとに個々に行っており、この縦割りの管理で生じる、業務水準のバラつき、契約などの事務負担、技術力の不足などが課題となっています。

将来に向けて、包括施設管理業務により施設管理体制を改善します！

公共施設の包括施設管理業務とは？

　複数の施設担当課を横断的に管理する専門部署などが、施設管理の技術やノウハウを持った民間事業者と連携し、公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化などを図り、行政の公共施設に関するマネジメントを強化する取り組みです。

包括管理業務で民間事業者が行う業務

　➣　対象施設の保守点検業務や小修繕業務などの監修
　➣　対象施設の巡回点検による不具合の早期発見と安全の確保
　➣　施設管理システム導入による対象施設の維持管理データの一元化

公共施設マネジメントによる取り組み

　公共施設マネジメントによる取り組みの一環として、老朽化した公共施設が集積する日野本町地区の施設再編に向けて、令和6年度以降、市民や利用者の皆さまと未来につながる公共施設のあり方などを検討してきました。今後、パブリックコメントの実施と市民説明会の開催を予定してます。

　※パブリックコメント及び市民説明会など詳細は、下記ホームページをご参照ください。

• 日野本町地区公共施設再編基本計画（素案）に関するパブリックコメント