統一的な基準による財務書類（令和元年度）

令和元年度決算

一般会計等財務書類

• 一般会計等財務書類の概要（令和元年度決算） （PDF 807.5KB）
• 貸借対照表（一般会計等） （PDF 50.6KB）
• 行政コスト計算書（一般会計等） （PDF 42.8KB）
• 純資産変動計算書（一般会計等） （PDF 39.5KB）
• 資金収支計算書（一般会計等） （PDF 46.3KB）
• 附属明細書（一般会計等） （PDF 349.4KB）
• 注記（一般会計等） （PDF 225.2KB）

全体財務書類

• 貸借対照表（全体） （PDF 51.1KB）
• 行政コスト計算書（全体） （PDF 42.3KB）
• 純資産変動計算書（全体） （PDF 39.9KB）
• 資金収支計算書（全体） （PDF 45.7KB）
• 有形固定資産の明細（全体） （PDF 80.0KB）
• 注記（全体） （PDF 209.1KB）

連結財務書類

• 貸借対照表（連結） （PDF 51.4KB）
• 行政コスト計算書（連結） （PDF 42.5KB）
• 純資産変動計算書（連結） （PDF 41.2KB）
• 資金収支計算書（連結） （PDF 47.6KB）
• 有形固定資産の明細（連結） （PDF 80.0KB）
• 注記（連結） （PDF 231.3KB）

地方公会計制度による財務書類とは

• 地方公共団体の会計制度（いわゆる官庁会計）は、1年間にどんな収入があり、何にいくら使ったかという現金の動きを中心にした「単式簿記」による「現金主義会計」が採用されています。
• この会計制度は、現金の動きは分かりやすい一方で、市が「これまでに整備して保有している資産」がどのくらいあるのか、「将来にわたって返済しなければならない負債（借金等）」はいくら残っているのか、「公共施設の減価償却費など現金支出を伴わない費用」はいくら発生しているのか、などの情報が不足しています。
• この不足した情報を補って、市の財政状況をより総合的に知っていただくために、企業会計的な方法で『地方公会計制度による財務書類』を作成し、公表してきました。

日野市における地方公会計制度の取組

• 本市で平成21年度から平成28年度（平成27年度決算）まで公表を行っている地方公会計制度に基づく財務書類は、総務省が示している方法「総務省方式改訂モデル」に基づいて作成してきました。
• この地方公会計制度は、今までの公会計制度（現金主義、単式簿記）において対応しきれなかった「発生主義、複式簿記」への対応や、特別会計や第三セクターなどの連結団体を含めること等を目的に作られており、より企業会計に近いものになっています。
• 会計基準については、総務省の2方式（基準モデルと総務省改訂モデル）及び東京都の独自方式など複数の会計基準が存在し、全国的にも統一されたものになっていませんでした。また、都内においても統一されておらず、そのため一律に他団体との比較を行うことが困難な状況でした。
• このような状況の下、総務省より平成27年1月23日付で、「統一的な基準による地方公会計の整備促進の要請」があったため、本市においては、段階的に取組を進め、平成28年度決算から当該基準による財務書類を作成しました。