統一的な基準による財務書類(平成29年度)
平成29年度決算
一般会計等財務書類
全体財務書類
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貸借対照表(全体) (PDF 106.9KB)
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行政コスト計算書(全体) (PDF 70.0KB)
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純資産変動計算書(全体) (PDF 64.2KB)
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資金収支計算書(全体) (PDF 81.9KB)
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有形固定資産の明細(全体) (PDF 76.0KB)
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注記(全体) (PDF 185.5KB)
連結財務書類
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貸借対照表(連結) (PDF 107.6KB)
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行政コスト計算書(連結) (PDF 70.6KB)
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純資産変動計算書(連結) (PDF 73.1KB)
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有形固定資産の明細(連結) (PDF 76.3KB)
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注記(連結) (PDF 202.6KB)
地方公会計制度による財務書類とは
- 地方公共団体の会計制度(いわゆる官庁会計)は、1年間にどんな収入があり、何にいくら使ったかという現金の動きを中心に示した「単式簿記」による「現金主義会計」が採用されています。
- この会計制度は、現金の動きは分かりやすい一方で、市が「これまでに整備して保有している資産」がどのくらいあるのか、「将来にわたって返済しなければいけない負債(借金等)」はいくら残っているのか、「公共施設の減価償却費など現金支出を伴わない費用」はいくら発生しているのか、などの情報が不足しています。
- この不足した情報を補って、市の財政状況をより総合的に知っていただくために、企業会計的な方法で『地方公会計制度による財務書類』を作成し、公表してきました。
日野市における地方公会計制度の取組
- 本市で平成21年度から平成28年度(平成27年度決算)まで公表を行っている地方公会計制度に基づく財務書類は、総務省が示している方法「総務省方式改訂モデル」に基づいて作成してきました。
- この地方公会計制度は、今までの公会計制度(現金主義、単式簿記)において対応しきれなかった「発生主義、複式簿記」への対応や、特別会計や第三セクターなどの連結団体を含めること等を目的に作られており、より企業会計に近いものとなっています。
- 会計基準については、総務省の2方式(基準モデルと総務省方式改訂モデル)及び東京都の独自方式など複数の基準が存在し、全国的にも統一されたものになっていませんでした。また、都内においても統一されておらず、そのため一律に他団体との比較を行うことが困難な状況でした。
- このような状況の下、総務省より平成27年1月23日付で、「統一的な基準による地方公会計の整備促進の要請」があったため、本市においては、段階的に取組を進め、平成28年度決算から当該基準による財務書類を作成しています。
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