第5次日野市行財政改革大綱を策定

市では、第4次行財政改革大綱が平成28年度に終了することを受け、引き続き行財政改革を推進していくために第5次行財政改革大綱（以下、「大綱」）の策定作業を進めてきました。公募市民及び学識経験者などで構成される「日野市行財政改革推進委員会」からのご意見やパブリックコメントでのご意見を踏まえて検討し、このたび大綱としてまとめましたので公表します。

大綱の概要

人口減少・高齢化の進展、それに伴い予想される税収の減少・社会保障費の増大、また、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、行財政運営の状況が一層厳しくなる将来においても「持続可能性のある未来」が実現できるよう、行財政基盤を強化し、目指す姿の実現に向け、取り組む必要があります。

そこで、『「持続可能性のある未来」の実現』をビジョンとし、創意工夫による「歳入確保」と「歳出削減」をテーマに、3つの基本方針とそれに基づく取組の視点を定めた大綱を策定し、引き続き行財政改革の取り組みを推進していきます。

1.基本方針と取組の視点

（基本方針1.）持続可能性を確保した財政運営

1. 財政マネジメントの強化
2. 歳入（自主財源）の確保
3. 利用者負担の見直し
4. 既存事業・制度等の見直し
5. 市立病院の経営健全化と方向性の明確化
6. 特別会計の財政の健全化
7. 財政援助団体等への援助のあり方等の見直し
8. 新地方公会計制度への移行及び定着

（基本方針2.）経営感覚のある市政運営と適正な事務管理

1. 行政サービスのあり方の見直しと民間活力の導入
2. 組織の生産性向上
3. 人事・職員給与制度等の適正化
4. 電子自治体（ICT化）の推進
5. 広域連携の推進
6. 公金管理の最適化

（基本方針3.）市有財産の適正なストックマネジメントと有効活用

1. 公共施設等のストックマネジメント
2. 不要となった施設や土地等の売却、貸付けの推進

2．計画期間

平成29から32年度（4年間）

大綱の推進

大綱で、全体の進捗状況を確認するための財政指標を設定し、具体的な取組は、今後策定する実施計画で数値目標などを設定し推進していきます。

進行管理は、日野市行財政改革推進委員会からご意見をいただきながら日野市行財政改革推進本部で行い、その結果を毎年度公表します。

大綱の詳細について

大綱の詳細については、下記の添付ファイルまたは市内各図書館でご覧になれます。

• 第5次日野市行財政改革大綱 （PDF 1.7MB）