総合戦略と一体となった行財政改革の取組（令和8年～令和12年度）

総合戦略と一体となった行財政改革の推進

市では、令和7年8月28日に財政非常事態宣言の解除を発表したことに伴い、日野市財政再建方針（計画）・第6次日野市行財政改革大綱（実施計画）の抜本的な見直しを検討いたしました。
そこで、令和8年10月に「日野地域未来総合戦略」を策定し、行財政改革を市の活動方針の一つとして盛り込みました。
総合戦略に掲げる「自然と人が響き合い、健やかな暮らしを未来につなぐまち」の実現のためには、持続可能な経営基盤の確立が必要不可欠です。このため、従来の行財政改革大綱で定めた行政運営のあるべき姿や業務を見直すに当たっての評価基準・検証の視点について、総合戦略の方針の一つとして定めました。

• 日野地域未来総合戦略（2026～2030年度）

日野市行財政改革推進規則に基づく庁内での取組推進

上記の日野地域未来総合戦略に加え、全職員の行動規範として共有する仕組みとして、「日野市行財政改革推進規則」を策定し、市職員が日常業務の中で、施策立案に当たって必要となる考え方や視点、手順について規定しています。
加えて、行政経営上、特に重点的に改革を要する事業を見直すフレームとして、引き続き改革対象事業を定めることといたしました。
改革対象事業は、組織横断的・中長期的な課題解決が必要な取組を選定し、年度ごとの進捗管理・PDCAサイクルを実践していきます。

計画年度期間中の取組（令和8年度～令和12年度）

令和8年度

• 令和8年度10月時点の改革対象事業一覧 （PDF 1.6MB）