平成22年度行政評価システム　確認調書

平成22年度行政評価システム市民評価結果に対して、今後の対応・方向性をまとめた「確認調書」を公表いたします。

「確認調書」対象事務事業（51事務事業）

行政評価システム評価結果の確認調書は、市民評価を受けた事務事業（平成21年度の事務事業のうち52事務事業を評価）で下記の2つの条件のうち、いずれかを満たした事務事業について、日野市の今後の対応や方向性を確認するため行うものです。平成22年度については、52事務事業の内、「子ども医療費助成事業経費」を除いた51事業を対象としています。

【条件(1)】

1. 今後の方向性が「維持・継続」または「休止・廃止」となった事務事業のうち、「必要性・有用性」
   または「効率性・安定性」のどちらかが「小（2点）」以下の評点となった事務事業

⇒　24事務事業

【条件(2)】

2. 市民評価で「見直し・改善」等のコメントがある事務事業

⇒　49事務事業

3. 条件(1)(2)のいずれかを満たしたもの

⇒　確認調書の対象事業　51事務事業

この51事務事業の「市民判断」について今後の対応や方向性をまとめています。

詳細は下記添付ファイルをご覧ください。

• 平成22年度　日野市行政評価システム評価結果の確認調書 （PDF 760.6KB）