平成22年度行政評価システム　市民評価報告書

平成22年度行政評価システム市民評価では、市民評価委員会により平成21年度に実施した事務事業の中から52事業について評価が行われました。その結果が報告書としてまとめられ、市長に提出がありました。

市民評価とは

市民評価とは、市が行った事務事業について公募の市民評価委員が生活者の視点に立った評価を行うものです。今年度は平成21年度事務事業の中から、52事業について市民評価を行いました。

52事業を市民が評価

平成21年度に実施した事務事業の中から、52事業を選択し市民評価を行いました（別表参照）。委嘱した9人の公募市民委員により5月から10月まで、市民の視点に立った評価作業が行われ、10月12日に「市民評価報告書」が委員長より市長に提出されました。

別表　市民評価の結果

今後の方向性	市民評価 事務事業数	市民評価 割合
拡大・充実	18事業	35％
維持・継続	32事業	61％
休止・廃止	2事業	4％
計	52事業	100％

評価結果の反映

評価結果は、今後の方向性を「拡大・充実」「維持・継続」「休止・廃止」に分けられ、さらに来年度に向けて「見直し・改善」「抜本的改革」等の具体的コメントが付されています。
評価結果については、23年度予算編成作業にできる限り反映させていくこととします。

主な市民評価意見

【良い評価を受けた事務事業】

地域包括支援センター経費

担当地域の改善を行い、より市民の利便性を高めること。権利擁護の出発点としての役割を果たしてほしい。地域と包括支援センターを結ぶネットワークづくりをさらに進め、独居老人の孤独死のない社会を実現する。

放課後子どもプラン事業経費

全校一斉にスタートした「ひのっち」は、子どもたちの居場所はもちろん、学校を中心とした地域コミュニティの場としての成果も現れているため、必要な事業として捉える。

民間保育所運営経費

待機児解消を図るため、市が様々な手法で保育サービスが低下しないよう行っているこの事業については評価をする。今後は在宅で子育てをする家庭にも、一定の支援をしていくことを検討して欲しい。

市立病院事業経費( 改革プランの推進)

改革プラン達成に向けた具体的な取組が進んでいることについて評価する。取組の進捗状況については、さらに広く市民に周知を行って欲しい。

【厳しい評価を受けた事務事業】

土地開発公社関係経費

簿価と時価の差損額が生じているなかでも、簿価削減のために積極的に売却を検討すべきであり、土地開発公社の経営を透明化し、赤字を明確にすべきである。

クレジットカード決済事務経費

手数料が極めて高いこと、納税でポイントが付与されることなどの問題点から、即時廃止を求める。

市民評価委員会からの提案

市民評価委員会から、この評価を踏まえた市政全般についての提案は次のとおりです。

1. 時代を乗り切る職員の育成
2. 経営化感覚を持って仕事に当たる
3. 市民に信頼される賦課・徴収を
4. 公平・平等な受益者負担のありかた
5. 市民が注目している市立病院改革
6. 地域主権時代の行政評価システム

市民評価資料（市民評価実施52事業）

• 平成22年度行政評価システム　市民評価報告書 （PDF 1.0MB）
• 平成22年度行政評価システム　市民評価結果一覧表 （PDF 1.3MB）
• 平成22年度行政評価システム　市民評価結果一覧表の見方 （PDF 141.1KB）

参考資料

※総括表は行財政改革本部の評価(本部評価)を受けた事業についてまとめたものを掲載しています。

• 平成22年度行政評価システム行政評価　総括表 （PDF 763.1KB）