日野市補助金等の適正な運用に関するガイドライン

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ページID1026999  更新日 令和6年10月31日

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日野市補助金等の適正な運用に関するガイドラインを策定しました

補助金制度に限らず、市施策は公益の増進に向けて、公正、平等、適正である必要があります。

また、補助金の原資は皆様の税金ですので、支出される補助金額等は必要最小限の範囲で、また透明性をもって設定されていることも必要です。

市の補助金制度が、そうした適正なものとなるよう、日野市補助金等の適正な運用に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)を策定しました。

ガイドラインの策定日

令和5年12月1日策定

その後見直し等を試行した結果を反映するよう、令和6年6月1日付で改正しました。

既存の補助金制度へのガイドラインの適用

令和6年度時点で、市の既存補助金制度は200を超えます。

これらに対し、一度に見直すことは困難であるため、令和10年度に市のすべての補助金制度がガイドラインに沿った状態となることを目指し、順次見直しを進めます。

ガイドラインの概要

補助金適正化の視点

以下の視点を軸に、市の補助金制度を見直していきます。

補助金適正化の視点
区分 具体的な内容、見直しの基準
公益性 当該補助金制度は、客観的視点から公益性が認められるものとなっているか。
必要性 当該補助金制度は、現在の社会経済情勢において、高い市民ニーズが存在しているものか。
有効性 補助金額に見合う効果が十分に期待できるものとなっているか。
妥当性 補助率、補助対象経費等があらかじめ明確になっており、かつそれが妥当なものとなっているか。
公平性 受益が偏ることなく、他団体や市民との間で公平性が保たれているか。
透明性 支出対象である事業の目的や内容について広く公開し、市民に対して説明責任を果たすものとなっているか。

見直しの基本方針

補助金制度の見直しは、上記視点をもって進めるほか、より具体的に次の事項を踏まえながら見直します。

サンセット原則

長期間継続した補助金制度は、社会状況の変動などから有効性や必要性が失われていないか、既得権益化していないかなどを確認する必要があります。

そのため、原則としてすべての補助金等について、あらかじめ制度の終期を要綱上に一度定め、見直しの機会を設けます。

ガイドラインでは、この期間を4年間と設定します。

「必要最低限の補助」原則

補助金は、その原資が市民の税金であることから、当然、その目的達成のため必要最小限であるべきものです。

過剰な補助金制度は、補助対象者の事業活動の基幹を補助金に依存させる恐れもあり、ひいては地方自治法が要請する公金の支出最適化に反することにもなりかねません。

そのため、ガイドラインでは、補助率を2分の1までとすることを原則とし、これを超える制度を設計する場合の手続きを定めました。

公募型補助の原則

補助金の交付を受ける対象者は、特定個人や特定企業に限定されてはならず、明確な選定基準のもと、公平な手続きのもと選定される必要があります。

そのため、補助希望者の中から交付対象者を選定する必要がある補助金制度の場合は、原則として公募によらなければならないものとします。

例外として、非公募による場合は、その理由などを公開し、説明責任を十分に果たすよう努めるものとします。

補助目的の達成を第一に考えた制度設計

補助金制度は、補助金を交付すること自体が目的ではなく、何らかの社会への「好影響」を生むことを目的に実施されます。

したがって、理想的には、その「好影響」、すなわち成果に力点を置いた補助金制度であることが望ましいです。

そこで、「事業に係る経費」への補助ではなく、成果連動型の補助金を優先して検討するよう、見直し手続きを定めました。

運営費補助の見直し

団体への運営費補助は、補助金等の使途が特定の事業に限定されず、補助金制度の成果がわかりにくいという側面があります。

また、補助金等そのものが既得権化するおそれや、補助金依存による自主性、自立性を阻害する要因となるおそれもあります。

そのため、運営費補助は、本来望ましいものではありません。

一方で、特に外郭団体等、その運営を補助金により支えるべきである場合もあるため、成果連動型補助などへの移行なども見据えて慎重に検討します。

予算範囲の確定(債務負担行為の設定)

地方自治制度の原則として、予算は年度ごとに議決されて定まります。

同一の事業・交付団体等に対して補助金等を複数年度にわたり交付することを決定する場合には、交付しようとする期間中における補助上限額について、あらかじめ債務負担行為を設定することを視野に検討します。

補助金制度の整理統合

目的や内容が重複し、または類似する制度は、交付先となる市や団体等にとっても手続きが煩雑になりますし、市においても業務負担が累積するため、効率的ではありません。

そのため、極力整理統合を図り簡素化するほか、二重補助になっている場合は廃止することを含めて、施策全体の再構築を検討します。

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