日野市租税教育推進事業補助金

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ページID1026419  更新日 令和6年4月10日

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日野市租税教育推進事業補助金

税の意義や役割を正しく理解するとともに、納税の大切さについて考える力を育む活動を積極的に実施している団体を対象とした補助金です。

対象事業

  1. 税に関する知識の普及及び納税意識の高揚を主たる目的とする教育事業
  2. 展示募集等のイベント事業
  3. 啓発資料頒布事業

対象者

次の1または2の要件を満たしているもののうち、納期が到来している市税を滞納していないもの

  1. 日野市租税教育推進協議会会員のうち関係民間団体として位置づけられている団体
  2. 定款・規約等で租税教育の実施について規定している民間団体

補助率

学校と連携して実施する事業
対象経費の100分の50 ただし、40,000円を限度とする

その他の事業
対象経費の100分の50 ただし、5,000円を限度とする

補助対象経費

報償費、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料

補助金の申請から交付までの流れ

(1)申請書類の作成

申請書様式よりダウンロード

(2)申請書の提出

受付期間 令和6年4月30日(火曜日)まで

(3)交付(不交付)決定通知の送付

提出書類に基づき市が審査を行い、交付(不交付)を決定します

(4)実績報告書の提出

必ず令和7年3月末までにすべての事業を終了してください

提出期限 すべての事業終了後1週間以内

(5)交付額決定通知の送付

提出書類に基づき市が審査を行い、交付額を決定します

(6)交付請求書の提出

提出期限 令和7年4月17日(木曜日)まで

(7)補助金交付

提出書類に基づき市が審査を行い、補助金を交付します

(8)事業に変更があった場合

変更交付申請が必要になります

提出期限 変更が生じたとき速やかに

提出方法

提出方法 郵送または窓口持参

提出場所 〒191-8686 日野市新明1-12-1 日野市役所2階 納税課

申請書様式等

 

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ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 納税課
直通電話:管理係 042-514-8259 納税係・現年度 042-514-8271 納税係・過年度 042-514-8957
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
市民部納税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。