ふるさと納税

ふるさと納税で日野市を応援してください！

日野市へのふるさと納税では以下の事業から使い道を選択していただくことができます。

ご指定がない場合は市が取り組む様々な事業に活用させていただきます。

寄附の申込み方法

• 日野市への寄附の申込み

寄附の実績

• 寄附の実績

返礼品

・詳しくはページ下部「返礼品について」をご覧ください。

寄附金の使い道

1　日野市政全般（市長にお任せ）

2　子供が輝くまちづくり

子ども達の健やかな成長を支え、安心して子育てができる環境整備に活用します。
・児童虐待や子どもの貧困対策
・子供の居場所や遊び場づくり
・保育園や学童クラブの整備

3　誰もが安心して暮らせるまちづくり

高齢者や障害者が暮らしやすいまちづくりや健康増進の取り組みに活用します。
・障害を理由とする差別の解消推進
・フレイル予防や健康づくりの推進
・認知症高齢者と家族を支える仕組みの充実

4　市立病院の更なる充実

地域医療を支える病院として持続発展と診療体制の更なる充実に活用します。

5　学校教育の充実

・学校施設の建替えや改修
・特別支援教育や不登校への支援
・部活動の地域移行推進

6　芸術・文化・スポーツの振興

歴史、芸術、スポーツに触れる機会の充実や新しい文化の創造や発信に活用します。
・南平体育館や陸上競技場等のスポーツ施設の改修や維持
・図書館や公民館など生涯学習事業の充実
・郷土資料や文化財の保存、継承

7　「新選組のふるさと日野」の魅力発信

新選組に会えるまち、新選組が集うまちとしての観光振興に活用します。
・新選組ふるさと歴史館や日野宿本陣の運営、維持
・新選組ふるさと歴史館の展示の充実
・新選組まつりの開催

8　自然と調和した環境に優しいまちづくり

多摩川や浅川等の清流、丘陵地、里山などの緑が共存する緑と清流のまちの環境整備に活用します。
・豊かな自然環境を「残す」「育てる」「創る」「活かす」
・公園や緑地の整備
・用水や湧き水の保全
 

9　気候変動対策の推進

カーボンニュートラルシティHINO（2050年CO2排出量実質ゼロ）実現に向けて活用します。
・CO2排出削減に向けた取り組み
・資源の有効活用による循環型社会の実現

10　災害に強いまちづくり

災害や緊急時に強い、安全・安心なまちづくりへの取り組みに活用します。
・災害に対する普及啓発
・備蓄物資、資機材等の整備
・被災者を支援する取り組み
 

返礼品について

日野市へふるさと納税（寄附）をいただいた方には、新選組などの市内の各種資源を活かした、市の魅力あふれる返礼品を贈呈させていただきます。
返礼品の詳細については、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にてご確認ください。

• 日野市の地域情報、返礼品一覧　ふるさと納税なら「さとふる」（外部リンク）

※日野市民の皆様からの寄附もお受けしておりますが、ふるさと納税制度の改正に伴い、令和元年5月31日午後5時をもちまして、市民の皆様への返礼品の送付を行わないこととなりました。
　ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

※返礼品の転売はご遠慮ください。

ふるさと納税協力事業者（返礼品登録）募集中！

• ふるさと納税 返礼品募集

ふるさと納税制度とは

一般的に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、地方公共団体に直接税金を納税するのではなく、寄附をした場合に、その一部が個人住民税・所得税から控除される制度です。
※地方公共団体に2,000円を超える寄附をした場合、2,000円を超える部分について税額控除が受けられます。
※控除額の上限額は、個人住民税所得割額の2割です。

• ふるさと納税制度の概要（総務省「ふるさとポータルサイト」）（外部リンク）

ふるさと納税の取り組みに関する取材について

株式会社キュービック様より取材を受けました！

株式会社キュービック様より日野市のふるさと納税に関する取り組みを取材していただき、特集記事にしていただきました！

日野市へふるさと納税をご検討中の方はぜひ特集記事をご覧いただき、日野市へふるさと納税を行っていただければと思います！

• ふるセレ　日野市特集記事（外部リンク）

株式会社カリーグズ様より取材を受けました！

株式会社カリーグズ様より日野市のふるさと納税の取り組みについて取材を受けました！

取材内容については「ふるさと納税ガイド」で確認できます。

ぜひアクセスして日野市の取り組みをご覧いただき、日野市への寄附をお待ちしております！

• ふるさと納税ガイド（外部リンク）

ふるさと納税Q＆A

1 寄附金控除対象となる市町村の範囲は?

「ふるさと納税制度」と呼ばれていますが、どの市町村に対する寄附でも対象となります。出身地でなくてもかまいません。また、日野市民が日野市に対して行う寄附も対象です。

2 手続きはどうするの？

原則として、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
なお、平成27年4月1日からは、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができるようになりました。

利用できるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税(寄附)をした市町村の数が5団体以内である場合に限られます。

3 いくら寄附すれば個人住民税の控除を受けることが出来るの?

適用下限額は2,000円です。

たとえば、3,000円寄附すると、所得税と個人住民税合わせて1,000円相当を「税額控除方式」で控除を受けることが出来ます。

4 控除される額に上限はあるの?

受けられる寄附金控除の額には上限があります。控除額の上限額は、個人住民税所得割額の2割です。

上限額は、寄附された方の収入や家族構成などによって異なってまいります。