ふるさと納税

ふるさと納税で日野市を応援してください！

日野市へのふるさと納税では以下の事業から使い道を選択していただくことができます。

ご指定がない場合は市が取り組む様々な事業に活用させていただきます。

寄附の申込み方法

• 日野市への寄附の申込み

寄附の実績

• 寄附の実績

返礼品

・詳しくはページ下部「返礼品について」をご覧ください。

寄附金の使い道

1　子供が輝くまちづくり

子供の貧困対策による、子供たちの将来が生まれ育った環境に左右されることのない社会の実現や、待機児童の解消など

2　新選組のふるさと日野の応援

新選組に会えるまち、新選組が集うまちとして、新選組まつりなどの観光振興事業や、日野宿本陣、新選組のふるさと歴史館などの施設の維持など

3　水と緑の保全

日野の水と緑を次世代に引き継ぐため、緑地の保全や、市内に張りめぐらされた水路の維持管理など

4　公共施設の更新

東日本大震災の教訓から、市民の安全安心を確保するため、施設の複合化・集約化・長寿命化にかかる大規模修繕や建て替えなど

5　ごみ処理施設等の整備・維持管理

ごみ処理・再資源化施設の整備・維持管理及び関連事業など。

6　市立病院の更なる充実

地域医療を支える急性期・300床・2次救急病院として持続発展と診療体制の更なる充実等

返礼品について

日野市へふるさと納税（寄附）をいただいた方には、新選組などの市内の各種資源を活かした、市の魅力あふれる返礼品を贈呈させていただきます。
返礼品の詳細については、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にてご確認ください。

• 日野市の地域情報、返礼品一覧　ふるさと納税なら「さとふる」（外部リンク）

※日野市民の皆様からの寄附もお受けしておりますが、ふるさと納税制度の改正に伴い、令和元年5月31日午後5時をもちまして、市民の皆様への返礼品の送付を行わないこととなりました。
　ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

※返礼品の転売はご遠慮ください。

ふるさと納税協力事業者（返礼品登録）募集中！

• ふるさと納税 返礼品募集

ふるさと納税制度とは

一般的に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、地方公共団体に直接税金を納税するのではなく、寄附をした場合に、その一部が個人住民税・所得税から控除される制度です。
※地方公共団体に2,000円を超える寄附をした場合、2,000円を超える部分について税額控除が受けられます。
※控除額の上限額は、個人住民税所得割額の2割です。

• ふるさと納税制度の概要（総務省「ふるさとポータルサイト」）（外部リンク）

ふるさと納税の取り組みに関する取材について

株式会社キュービック様より取材を受けました！

株式会社キュービック様より日野市のふるさと納税に関する取り組みを取材していただき、特集記事にしていただきました！

日野市へふるさと納税をご検討中の方はぜひ特集記事をご覧いただき、日野市へふるさと納税を行っていただければと思います！

• ふるセレ　日野市特集記事（外部リンク）

株式会社カリーグズ様より取材を受けました！

株式会社カリーグズ様より日野市のふるさと納税の取り組みについて取材を受けました！

取材内容については「ふるさと納税ガイド」で確認できます。

ぜひアクセスして日野市の取り組みをご覧いただき、日野市への寄附をお待ちしております！

• ふるさと納税ガイド（外部リンク）

ふるさと納税Q＆A

1 寄附金控除対象となる市町村の範囲は?

「ふるさと納税制度」と呼ばれていますが、どの市町村に対する寄附でも対象となります。出身地でなくてもかまいません。また、日野市民が日野市に対して行う寄附も対象です。

2 手続きはどうするの？

原則として、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
なお、平成27年4月1日からは、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができるようになりました。

利用できるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税(寄附)をした市町村の数が5団体以内である場合に限られます。

3 いくら寄附すれば個人住民税の控除を受けることが出来るの?

適用下限額は2,000円です。

たとえば、3,000円寄附すると、所得税と個人住民税合わせて1,000円相当を「税額控除方式」で控除を受けることが出来ます。

4 控除される額に上限はあるの?

受けられる寄附金控除の額には上限があります。控除額の上限額は、個人住民税所得割額の2割です。

上限額は、寄附された方の収入や家族構成などによって異なってまいります。