子育てのための施設等利用給付認定申請及び給付方法について

幼児教育無償化の対象となるためには日野市への子育てのための施設等利用給付認定申請が必要となります。施設により提出書類が異なりますので下記をご確認のうえご申請ください。

以下、施設等利用給付認定第1号・第2号・第3号（子ども・子育て支援法第30条の4）を
それぞれ『新1号・新2号・新3号』と記載します。

※教育・保育給付1号認定（新制度移行幼稚園・認定こども園(幼稚園枠)へ入園する方）の申請は下記よりご確認ください。

• 教育・保育給付1号認定（新制度移行幼稚園・認定こども園(幼稚園枠)へ入園する方）

対象施設

未移行幼稚園、新制度幼稚園(預かり保育事業)、認定こども園(預かり保育事業)、特別支援学校、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター

※ファミリーサポートセンターは、「預かり」または「預かり及び送迎」の事業が対象となります。
※認可外保育施設は児童福祉法に基づく届出を行っており、施設所在地の区市町村から確認を受け公示された施設に限ります。

• 市内対象施設一覧

提出書類

児童1名ごとに申請が必要です。

必要書類が全て揃っていない場合は、受付ができません。ご注意ください。

1. 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書★
2. 個人番号（マイナンバー）提供書★　
3. 保育の必要性を証明する書類　※別表1参照、父母それぞれ必要。新1号認定のみ不要。
4. 該当する方のみ提出が必要な書類　※別表2参照

※電子申請の場合★の書類は不要です（直接入力となります）。

※別表1　保育の必要性を証明する書類はこちら

※別表2　該当する方のみ提出が必要な書類はこちら

• 各種様式ダウンロード

令和7年1月1日または令和8年1月1日に日野市に住民登録が無い方は、下記の【ぴったりサービス】より個人番号（マイナンバー）を提出してください。

• 【ぴったりサービス】保育施設・幼稚園等利用に係る個人番号（マイナンバー）提出手続き（外部リンク）

申請方法

子育てのための施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号）申請について、下記いずれかの方法でご申請をお願いいたします。提出期限までに必要書類を揃えてご申請ください。

【保育課窓口】
　日野市神明1-13-2
　子ども包括支援センター　みらいく　1階
　日野市子ども部保育課相談受付係　

【郵送】
　〒191-8686　日野市神明1-12-1
　日野市子ども部保育課相談受付係

【電子申請】
　下記リンクより申請してください。

※年度ごとに申請フォームが異なりますのでご注意ください。

• 令和8年度子育てのための施設等利用給付認定（電子申請）（外部リンク）

提出期限　

新規入園：施設の利用開始前まで
※利用開始後に申請された場合は、申請日からの認定となります。

認定変更・区分変更：変更を希望する月の前月15日まで
※15日が土、日、祝日の場合は、その直前の開庁日
※区分変更とは新1号認定から新2号認定に変更等を言います。

転入継続：日野市への転入日まで
※転出元でもお手続きが必要な場合がありますのでご確認ください。

※なお、申請に不備がある場合は受付ができませんのでご注意ください。

子育てのための施設等利用給付認定の有効期間

保育が必要な理由	認定の有効期限
労働	労働をしている期間
出産	出産予定月を挟んで前後2カ月 ※妊娠に伴う傷病の場合は発症後から産後2カ月後の月末
疾病・負傷・障害	治癒するまでまたは治療の必要がなくなるまでの期間
介護・看護	介護または看護の必要がなくなるまでの期間
災害復旧	災害復旧に従事する必要がなくなるまでの期間
求職活動	3カ月 ※指定期日までに労働を開始できる書類「在職・内定証明書」、「労働状況申告書」の提出がない場合は、給付開始後3カ月で給付認定が取り消しとなります。
就学	就学（通学を伴う）している期間 ※自宅学習、通信教育は認められません。

※保育が必要な理由が消滅した場合は認定が取り消しとなります。

※認定開始日に育児休業中で労働要件で申請の方は、認定開始月の翌月1日までに復職し、指定期日までに復職証明書の提出が必要となります。

※就学要件の対象施設は、学校教育法に定める学校等、職業能力施設・職業能力開発総合学校及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職支援に関する法律に規定する職業訓練を行う施設をいいます。

保育の必要性を証明する書類

新2号・新3号認定を受けるためには、お子さんが家庭において、必要な保育を受けることが困難である理由(保育が必要な理由)が必要です。保育が必要な理由とは、保護者が仕事、病気等の理由により、お子さんを家庭で保育できない状態を指し、1カ月48時間以上保育にあたれないことが必要です。
保育が必要な理由については、下記表をご参照ください。(0から2歳児クラスは非課税世帯のみ対象となります。)
※該当する項目の書類を父・母それぞれ提出してください。

別表1

保育が必要な理由	提出書類
労働	（1）就労証明書 （2）事業内容がわかる書類（自営業、内職の方のみ） ※青色申告、登記簿、開業届、請負契約書、営業許可証、確定申告、直近3カ月以内の帳簿、受注票、売上が確認できる通帳のいずれかの写し ※在職・内定証明書は必ず日野市様式を使用し、雇用主が記入した原本を提出してください。有効期間は発行日（作成日）から3カ月です。 ※育児休業中の方は、認定開始月の翌月1日までに復職し、指定期日までに復職証明書の提出が必要となります。ただし、無償化の対象となる（※）前から同じ施設で労働認定を受けている場合は、育児休業を理由として認定をうけることができます。 （※）「無償化の対象となる」とは、税情報参照年度の切替に伴い住民税非課税世帯となった場合、2歳児クラスから3歳児クラスに進級した場合、利用している施設が新たに無償化対象施設になった場合、育児休業中に転入し認定を行う自治体が変わった場合を指します。
就学	（1）スケジュール表 （2）学生証の写しまたは在学証明書（入学予定の場合は合格通知） ※在学期間の開始日と終了日がわかるものを提出してください。有効期間は発行日から3カ月です。 （3）カリキュラム（時間割） ※就学中に労働している場合は、就労証明書も提出してください。 ※就学とは、通学を伴う必要があり、自宅学習や通信教育は認められません。学校教育法に定める学校等、職業能力施設・開発総合学校及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職支援に関する法律に規定する職業訓練を行う施設が対象です。
出産	母子健康手帳の写し（表紙・出産予定日欄の記載箇所） ※原則出産予定月を挟んで前後2カ月の認定ですが、妊娠に伴う傷病の場合は、発症後から産後2カ月後の月末までが認定期間です。母子健康手帳の写しに加え、診断書または母性健康管理指導事項連絡カードを提出してください。
疾病・負傷・障害	身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証（精神通院）、特定医療費（指定難病）医療受給者証のいずれかの写し、または診断書 ※診断書は、疾病等の状態と保育にあたれない旨が記載されたものを提出してください。有効期間は発行日から6カ月です。
介護・看護	（1）要介護者の介護度がわかるもの ※身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)、精神障害者保健福祉手帳、介護保険被保険者証のいずれかの写し、または診断書 ※診断書の有効期間は、発行日から6カ月です。 （2）スケジュール表 ※同居の親族を介護する場合は申請児童の3親等以内、別居の親族を介護する場合は申請児童の2親等以内の親族に限ります。
災害復旧	罹災を証明する書類
求職	（1）求職活動誓約書 （2）スケジュール表（求職活動誓約書裏面） ※認定期間は3カ月です。指定期日までに在職・内定証明書、または労働状況申告書の提出がない場合は、認定が終了となります。 ※求職活動とは、ハローワークでの就職活動や採用面接等への参加による活動ををいい、単なる求人情報誌等の閲覧やインターネット検索は含みません。
不存在(ひとり親)	ひとり親証明書類 ※離婚届受理証明書・戸籍謄本・ひとり親世帯が受けることのできる手当等の受給資格がわかるもの（ひとり親家庭等医療証、育成手当受給証明、児童扶養手当受給者証）のいずれかの写し ※離婚届受理証明書、戸籍謄本の有効期間は、発行日から6カ月です。

 

• 各種様式ダウンロード

【就労証明書について】

就労証明書の有効期間は発行日から3カ月となりますので、認定希望開始日にあわせてご準備をお願いします。産前産後休暇・育児休業・その他休業取得中の場合、就労証明書には休業期間の記載が必要です。

【診断書作成上の留意事項について】

疾病・負傷・障害の状態（常時病臥、常時安静、難病・精神性の疾病・感染症、一般療養等）や、入院・通院が週何日程度必要かがわかるように作成を依頼して下さい。

該当する方のみ提出が必要な書類

別表2

対象者	提出書類
令和7年1月1日現在、市外在住の方(日野市に住民登録がない方)	令和7年度　市(区・町・村)民税課税(非課税)証明書 ※配偶者の証明書で控除対象配偶者であることが確認でき、かつ住民税非課税の保護者の分については提出不要です。 ※認可外保育施設等の新2号申請の方は提出不要です。
令和8年1月1日現在、市外在住の方(日野市に住民登録がない方)	令和8年度　市(区・町・村)民税課税(非課税)証明書 ※配偶者の証明書で控除対象配偶者であることが確認でき、かつ住民税非課税の保護者の分については提出不要です。 ※認可外保育施設等の新2号申請の方は提出不要です。
生活保護世帯	生活保護受給証の写し
生活保護受給証の写し	里親認定通知書、措置通知書、里親委託決定通知書のいずれかの写し
申請児童の兄姉が該当施設(※)に在籍、または制度を利用している方	在籍証明書(任意様式) ※特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、企業主導型保育事業、居宅訪問型児童発達支援、特例保育
認可保育所等への申し込みをしていない方（認可外保育施設等を利用する方のみ）	保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書

 

• 各種様式ダウンロード

認定区分フローチャート

新制度未移行幼稚園

• フローチャート（新制度未移行幼稚園） （PDF 370.7KB）

※東京都の補助制度により、納入した保育料等（保育料のうち、別に施設等利用費として支給される金額を除く）を上限に、在住・在園期間や世帯の市民税額に応じた金額が補助されます。詳細は下記リンクよりご確認ください。

• 私立幼稚園等園児保護者補助金・私立幼稚園等入園金補助金

新制度幼稚園・認定こども園

• フローチャート（新制度幼稚園・認定こども園） （PDF 360.9KB）

※教育・保育給付1号認定（新制度移行幼稚園・認定こども園(幼稚園枠)へ入園する方）の申請は下記よりご確認ください。

• 教育・保育給付1号認定（新制度移行幼稚園・認定こども園(幼稚園枠)へ入園する方）

※東京都の補助制度により、納入した特定負担額を上限に、在住・在園期間や世帯の市民税額に応じた金額が補助されます。詳細は下記リンクよりご確認ください。

• 私立幼稚園等園児保護者補助金・私立幼稚園等入園金補助金

認証保育所・認可外保育施設

• フローチャート（認証保育所・認可外保育施設） （PDF 377.0KB）

※無償化対象外であっても、東京都の補助制度により、補助金が交付される場合がございます。詳細は下記リンクよりご確認ください。

• 認可外保育施設をご利用の方への助成制度

給付方法

施設等利用給付の給付方法は以下の通りとなります。

施設	給付方法
新制度未移行園	月額25,700円を上限に各園へ支払い ※施設により、6カ月分をまとめて保護者宛に支払う場合があります。
預かり保育	利用日数×日額450円上限（月額11,300円上限）に各保護者宛に支払い （満3歳児住民税非課税世帯は月額16,300円上限）
認可外保育施設	月額37,000円を上限に各保護者宛に支払い （0～2歳児住民税非課税世帯は月額42,000円上限）