都市計画税の使途

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1002673  更新日 平成30年3月4日

印刷 大きな文字で印刷

都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした目的税です。収入額全額が当該事業費に充てられています。 

平成28年度は、街路整備事業、公園整備事業、下水道事業、市街地開発事業やこれらの都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てられています。

事業費内訳(総額6,183,710千円)

街路

33,625千円

公園

193,706千円

下水道

126,109千円

市街地開発事業

3,336,617千円

土地区画整理事業費

80,000千円

地方債償還額

2,413,653千円

財源内訳(総額6,183,710千円)

一般財源等

340,987千円

都市計画税収入額

2,277,555千円

負担金その他

1,100,923千円

支出金

1,646,145千円

地方債

818,100千円

このページに関するお問い合わせ

市民部 資産税課
直通電話:土地係 042-514-8252 家屋償却資産係 042-514-8257
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-587-8981
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所1階
市民部資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。