固定資産税・都市計画税適正課税のためのご協力のお願い

家屋を取り壊した場合

1月1日までに家屋を取り壊した場合は、翌年度からの家屋の固定資産税・都市計画税は課税されません。

家屋を取り壊す場合は、資産税課（家屋担当）へご連絡ください。

土地の利用状況がかわったときは

土地の利用状況によって、固定資産税・都市計画税の税額は異なります。

業務用（店舗、工場など）に利用している土地を居住用に、居住用を業務用に変更したとき等は、資産税課（土地担当）へご連絡ください。