特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

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ページID1003407  更新日 平成30年10月2日

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東京都は、震災時の救助活動の生命線であり、復興の大動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を一刻も早く進めるため、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行しました。

1.「特定緊急輸送道路」の指定

東京都は平成23年6月、緊急輸送道路約2千キロメートルのうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定しました。
日野市内では、中央自動車道、日野バイパス、甲州街道、川崎街道、北野街道、市役所通りの一部が指定されました。
詳しくは 東京都耐震ポータルサイトで閲覧できます。

2.耐震診断が義務化される建築物

次の(1)から(3)のいずれにも該当する建築物は耐震化の実施状況報告義務(平成23年10月施行)の対象となります。また、すでに耐震診断、改修を実施している場合を除き、 耐震診断が義務化(平成24年4月施行)されます。 

  1. 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  2. 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
  3. 道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物

イラスト:対象建築物

3.耐震改修等の実施努力義務

診断の結果、耐震性能が不十分な場合は耐震改修等(建替え・除却含む)の実施努力義務が課せられます。

4.耐震診断に要する費用の助成

日野市では、平成23年11月1日より、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成制度を開始しました。詳しくは、 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震助成制度のページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 都市計画課
直通電話:計画係 042-514-8354 交通政策係 042-514-8369 住宅政策係 042-514-8371 開発指導係 042-514-8374
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4483
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
まちづくり部都市計画課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。