日野市耐震改修促進計画

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ページID1003404  更新日 平成30年2月27日

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市の基本構想・基本計画である2020プランや平成27年3月に改定した住宅マスタープランに即し、日野市地域防災計画など関連計画とも整合を図りながら、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現するために本計画の改定を行いました。

市の基本構想・基本計画である2020プランや平成27年3月に改定した住宅マスタープランに即し、日野市地域防災計画など関連計画とも整合を図りながら、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現するために本計画の改定を行いました。

1.改定の背景

平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、さまざまな地震を想定した報告がなされました。
こうした被害想定を踏まえて、耐震改修促進法が平成25年5月に改正され、平成28年3月に都計画が改定され、平成37年度までを計画期間として耐震化の新たな目標と施策が示されました。

市においても、これまでの計画の実施状況やその成果を検証しつつ、市の基本構想・基本計画である2020プランや平成27年3月に改定した住宅マスタープランに即し、日野市地域防災計画など関連計画とも整合を図りながら、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現するために本計画の改定を行いました。

内容は以下のファイルからダウンロードできます。

2.構成

市計画の概要は以下の通りです。

  1. 概要(背景と目的、計画の位置づけ、計画期間、対象建築物 等)
  2. 耐震化の現状と課題(各対象建築物の現状 等)
  3. 取り組みの基本方針(耐震化の目標、重点的に取り組むべき施策等)
  4. 耐震化に関わる総合的な施策の展開(日野市における耐震化施策、税制等に関する支援等) 

3.対象建築物

対象となる建築物は以下の通りです。

  1. 緊急輸送道路沿道建築物
  2. 住宅(戸建及び共同住宅・市営住宅、分譲マンション)
  3. 特定建築物(民間)
  4. 防災上重要な公共建築物

4.計画期間

市計画の期間は都計画に習い、

平成28年度から平成32年度まで(必要に応じて見直し)としています。

5.耐震化の目標

計画の目標値は対象建築物毎に以下の通りに設定しています。(日野市耐震改修促進計画の表15から抜粋)

建築物の種類

現状(平成27年度)

平成32年度

緊急輸送道路沿道建築物

88.8%

95%

住宅

83.7%

95%

特定建築物

94.3%

95%

防災上重要な公共建築物

93.5%

100%(※)

※目標値については東京都耐震改修促進計画に準ずる

6.耐震化に関わる総合的な施策の展開

具体的な施策に関しては以下の通りです。リンクよりより詳細な情報を確認できます。

  1. 日野市における耐震化施策
    1. 日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成(都市計画課)
    2. 日野市木造住宅耐震診断補助金(建築指導課)
    3. 日野市木造住宅耐震改修工事助成(都市計画課)
    4. 住宅リフォーム資金補助金(産業振興課)
    5. 日野市分譲マンション耐震改修工事等助成(都市計画課)
  2. 税制等に関する支援(所得税の特別控除、固定資産税の減額)
  3. 耐震化を促進するための環境施策(普及啓発、所有者への指導・指示等)
  4. 総合的な安全施策(家具類の転倒防止、ブロック塀の倒壊防止、生け垣の補助制度 等)

7.関連リンク

8.耐震改修促進計画の背景

国は、平成7年1月の阪神・淡路大震災を受けて、平成7年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年12月施行。以下「耐震改修促進法」という。)を制定(平成17年11月に一部改正)しました。

都では、この耐震改修促進法に基づき、平成19年3月に東京都耐震改修促進計画(以下「都計画」という。)を策定し、建築物の耐震化施策を総合的に進めています。

市では、平成20年12月に日野市耐震改修促進計画(以下「市計画」という。)を策定し、平成27年度までを計画期間として建築物の耐震化に取り組んできました。(日野市耐震改修促進計画(平成20年度から平成27年度)を参照)

以降、改定に関しては上記、1.改定の背景をご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

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