工事等提出書類書式集
工事等提出書類書式集
建築営繕課の建築営繕関係の工事等で受注者等が作成する書類です。
適宜、ダウンロードして、使用してください。
市では受発注者双方の負担軽減のため、工事提出書類の一部について提出および押印の省略による簡素化を進めています。
簡素化対象の書類については工事受注者の作成する書類を参照してください。
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R7_工事受注者の作成する書類 (Excel 727.8KB)
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R7_設計業務委託受注者の作成する書類 (Excel 1.1MB)
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R7_工事監理業務委託受注者の作成する書類 (Excel 470.5KB)
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R7_業務委託受注者の作成する書類 (Excel 792.0KB)
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R7_修繕受注者の作成する書類 (Excel 140.5KB)
※本ページに掲載されている書類は、建築営繕課の建築営繕関係の工事等に使用する書類です。他課の工事では、使用できない場合がありますのでご注意ください。
日野市建築営繕課電子納品運用ガイドラインについて(建築工事・電気設備工事・機械設備工事)
「日野市建築営繕課電子納品運用ガイドライン」(以下、「本ガイドライン」という。)は受発注者双方が留意すべき事項を示したものであり、本ガイドラインの目的は、日野市における建築営繕課の取扱う電子データの運用をより効率的に行うことであり、検索性向上のため受注者からの成果物に関してのファイル名称、フォルダ構成をあらかじめ標準化することを目的とする。
なお、本ガイドラインに記載されていない事項については、別途示す国や営繕工事電子納品要領及び東京都の示す東京都財務局電子納品運用ガイドライン等(以下「要領等」という。)によるものとする。
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日野市建築営繕課電子納品運用ガイドライン (PDF 1.2MB)
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フォルダ構成(工事用:一番初めのフォルダ名『和暦○○年 ○○工事』等) (zip 3.4KB)
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フォルダ構成(業務委託用:一番初めのフォルダ名『和暦○○年 ○○業務委託』等) (zip 7.9KB)
- 東京都財務局電子納品運用ガイドライン(外部リンク)

工事情報共有システムについて(建築工事・電気設備工事・機械設備工事)
令和2年1月、「品確法22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」が改正され、工事、測量、調査及び設計において、実施に努める事項として「情報を発注者と受注者双方の関係者で共有できるよう、工事情報共有システム等の活用の推進に努めること」が明記されました。
日野市では、同運用指針に基づく発注関係事務の適切な実施に資するため、その活用を試行的に図ることを目的として、「日野市建築工事等の工事情報共有システム施行要領」を制定しました。
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日野市工事情報共有システム試行要領 (PDF 731.5KB)
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日野市工事情報共有システム試行要領 別紙1(R7_工事受注者の作成する書類と同様です。工事情報共有システム試行対象書類欄参照ください。) (Excel 714.6KB)
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日野市工事情報共有システム試行要領 別紙2 (PDF 148.6KB)
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工事情報共有システムの活用に関する試行工事 特記仕様書 (Word 21.8KB)
試行工事対応届出書及びアンケートは工事受注者の作成する書類のシートに含まれます。
着手前に試行工事対応届出書にて利用する工事情報共有システム名をご報告頂きます。また、完了後にアンケートの回答にご協力ください。
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このページに関するお問い合わせ
総務部 建築営繕課
直通電話:042-514-8195
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所4階
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