1　特定事業計画策定にあたって　2　重点整備地区の概要

1　特定事業計画策定にあたって

1）特定事業計画策定の趣旨

日野市では、平成12年に通称「交通バリアフリー法」が施行されたのを受けて、平成17年に「日野市交通バリアフリー基本構想」を策定しました。
この構想は、日野市の交通バリアフリーに関する目標や方針を定めるとともに、日野駅周辺地区、豊田駅周辺地区、高幡不動駅周辺地区、百草園駅周辺地区を重点整備地区として、平成22年を目標に地区内のバリアフリー化を示したものです。
この基本構想に則した具体的な事業を、計画的に実施するため、平成18年2月に「日野市交通バリアフリー報告検討会」を設置し、公共交通事業者（鉄道、バス事業者）、道路管理者（国道、都道、市道管理者）、公安委員会、各種市民代表による協議、調整を行い「特定事業計画」を策定しました。
今後は、この計画に基づき各特定事業計画を進めていくとともに、事業の進捗状況を踏まえながら、計画の見直しを行い、フォローアップを実施していくこととします。

2）策定体制

交通バリアフリー法において、特定事業計画を策定する際に、各事業者は、市町村及び関係する事業者の意見を聴いたうえで、特定事業計画を定めなくてはなりません。
各事業者の連携をはかり、効率的に計画策定を進めるため、「日野市交通バリアフリー報告検討会」を開催し、特定事業計画を策定しました。

日野市交通バリアフリー報告検討会（とりまとめ）

1. 公共交通特定事業計画
   公共交通事業者　
   1. 東日本旅客鉄道株式会社
   2. 京王電鉄株式会社
   3. 京王電鉄バス株式会社
   4. 西東京バス株式会社
2. 道路特定事業計画
   道路管理者
   1. 国土交通省相武国道事務所
   2. 東京都南多摩西部建設事務所
   3. 日野市
3. 交通安全特定事業計画
   1. 東京都公安委員会
4. その他の事業計画
   1. 日野市
   2. 日野市交通アクセスを考える会

2　重点整備地区の概要

1）重点整備地区の概要

交通バリアフリー法では、一日あたりの平均的な利用者の人数が5，000人以上の旅客施設とその周辺地区を対象として重点整備地区を定めることとなっています。
　日野市では、乗降客数、上位計画での位置づけ、駅周辺の福祉関連施設や病院の立地状況、駅舎と駅周辺地域のバリアフリーの整備状況、駅周辺の高齢化率、バスの運行本数などの交通の利便状況、駅利用者アンケート調査による市民ニーズを踏まえて、重点整備地区の抽出を行いました。
その結果、日野駅周辺地区、豊田駅周辺地区、高幡不動駅周辺地区、百草園周辺地区の4地区を重点整備地区として位置づけました。

日野駅周辺地区の概要

• 乗降客数
  一日あたり51,701人
• 社会的弱者が利用する施設（福祉、医療施設）
  生活保健センター、中央福祉センター
• 日野駅半径500メートル圏内の人口
  • 総人口　7,893人
  • 65歳以上　1,276人
  • 高齢者率　16.20パーセント
• その他の主要施設
  • 行政関連施設
    日野市役所、日野図書館
  • 観光スポット
    日野宿本陣
• バスの一日あたりの本数
  396本

豊田駅周辺地区の概要

• 乗降客数
  一日あたり64,147人
• 社会的弱者が利用する施設（福祉、医療施設）
  光の家（視覚）、市立病院
• 豊田駅半径500メートル圏内の人口
  • 総人口　6,720人
  • 65歳以上　1,162人
  • 高齢者率　17.30パーセント
• その他の主要施設
  • 行政関連施設
    中央図書館、ふれあい館
• バスの一日あたりの本数
  301本

高幡不動駅周辺地区の概要

• 乗降客数
  一日あたり50,124人
• 社会的弱者が利用する施設（福祉、医療施設）
  福祉支援センター、老人ホーム浅川苑
• 高幡不動駅半径500メートル圏内の人口
  • 総人口　3,956人
  • 65歳以上　588人
  • 高齢者率　14.90パーセント
• その他の主要施設
  • 行政関連施設
    七生支所、高幡図書館
  • 観光スポット
    高幡不動尊
• バスの一日あたりの本数
  319本

百草園駅周辺地区の概要

• 乗降客数
  一日あたり8,085人
• 社会的弱者が利用する施設（福祉、医療施設）
  日野療護園
• 百草園駅半径500メートル圏内の人口
  • 総人口　4，539人
  • 65歳以上　667人
  • 高齢者率　14.70パーセント
• その他の主要施設
  • 行政関連施設
    百草図書館
  • 観光スポット
    百草園
• バスの一日あたりの本数
  62本

（以上、重点整備地区を抽出した平成16年6月でのデータ）

2）移動経路の方針

日野市では、高齢者や障害者の円滑な移動を実現するため、特定旅客施設から主要な公共施設までを結ぶ経路を「移動経路」として重点的に整備していきます。
この移動経路は、日野市の交通バリアフリーの基本的な考え方である「ユニバーサルデザインによるまちづくり」に基づき設定しており、特定旅客施設から施設を結ぶ主要な経路の他に、選択性や回遊性を高めるための経路についても指定しています。
また、この移動経路は、道路法にもとづく道路だけでなく、施設内の通路など、実際に利用が想定されるものを指定しています。
なお、各道路管理者や施設管理者は、日野市交通バリアフリー基本構想に基づき事業計画を作成し、移動経路におけるバリアフリー化を推進していきます。

3）移動経路の種別

日野市交通バリアフリー基本構想では、重点整備地区内におけるバリアフリー化が必要な移動経路を「特定経路、準特定経路、移動ネットワーク経路」の3つに区分しています。
特定経路は、重点地区内において、優先的に整備を行う移動経路で、平成22年までの整備を目指します。
　準特定経路は、バリアフリー化を実施するものの、日野市のまちづくりの進捗状況や地形上の制約から随時可能な限り整備を行っていく移動経路です。
　移動ネットワーク経路は、特定経路、準特定経路以外に、移動の選択性を広げ、地区内の回遊性を高める移動経路で、随時可能な限りの整備を行っていくものです。
　なお、本事業計画では、平成22年までに事業実施が可能な内容について事業計画について定めています。

経路の種別

特定経路

• 機能
  特定旅客施設から概ね500メートルの徒歩移動を前提として、高齢者や障害者などが利用する主要施設と特定旅客施設を結ぶ経路
• 目標年次
  平成22年（最優先）
• 整備
  移動円滑化規準に準ずる（最優先）

準特定経路

• 機能
  特定旅客施設から概ね500メートルの徒歩移動を前提として、高齢者や障害者などが利用する主要施設と特定旅客施設を結ぶ経路
• 目標年次
  平成22年（最優先）
• 整備
  可能な限り、移動円滑化規準に準ずる（優先）
• 目標年次
  概ね平成22年から27年、ただし、各種まちづくり事業の進捗に合わせて整備する（優先）
• 整備
  移動円滑化規準に準ずる（最優先）、可能な限り、移動円滑化規準に準ずる（優先）

移動ネットワーク経路

• 機能
  特定経路、準特定経路以外に移動の選択性を広げる経路、重点整備地区の回遊性を高める経路
• 目標年次
  概ね平成22年から27年、ただし、各種まちづくり事業の進捗に合わせて整備する（優先）
• 整備
  可能な限り、移動円滑化規準に準ずる（優先）